小中の学習指導要領を改訂し「竹島は日本領土」を明記、韓国外交部は日本大使代理を呼んで抗議

日本の文部科学省は３１日、独島（トクト、日本名竹島）が「日本固有の領土」と明記された小中学校の社会科学習指導要領を改訂し、告示した。現在も社会科教科書に「竹島は日本の領土」と記述されているが、法的拘束力のある学習指導要領に明記し、領土教育をさらに強化する考えを露骨に表わしたのだ。

同日改訂された学習指導要領は、小学校５年の社会の時間に生徒に「竹島と北方領土、尖閣諸島（中国名・釣魚島）は日本固有の領土」と教えるよう指導した。中学校の地理の時間にも同じ内容を教えるものの、特に尖閣諸島については「領土問題は存在しない」と教育するようにした。中学校の公民の時間には、「日本が竹島と北方領土問題を平和的に解決するために努力している」と言及するよう明記した。

　

これまでも社会科の学習指導要領の解説書に独島などに関する内容は含まれていた。しかし、解説書には法的拘束力がない。学習指導要領は法的拘束力があるうえ、１０年単位で改訂されるので、安倍晋三政権が退いた後も戻すことが難しい。２月中旬に文部科学省が学習指導要領改訂案を発表した時、事態の深刻性を認識した韓国政府と政界、メディアは声を一つにして「撤回」を求めた。しかし、日本政府は聞く素振りもなく改訂案を確定した。

外交部は同日、「再三の要請にもかかわらず、日本政府が学習指導要領を改訂したことを強く非難し、直ちに撤回することを求める」と声明を発表した。また、外交部の李汀圭（イ・ジョンギュ）次官補は３１日午前、ソウルにある日本大使館の鈴木秀生臨時代理大使を呼んで抗議した。

張源宰 peacechaos@donga.com · 申나리 journari@donga.com