株だけで１５億ウォンの資産家「李在明」

経済的に豊かな左派を示す言葉はどの国にもある。フランスでは、キャビア左派（ｌａ　ｇｕａｃｈｅ　ｃａｖｉａｒ）、英国ではシャンパン左派（ｃｈａｍｐａｇｎｅ　ｌｅｆｔ）という。ドイツでは、日差しの良いイタリア・トスカーナ地方で夏休みを過ごす左派という意味で、トスカーナ分派（Ｔｏｓｋａｎｅｒ　Ｆｒａｋｔｉｏｎ）と呼ぶ。米国では、金持ちの居住地であるニューヨークセントラルパーク近くの５番街に住むといって、５番街リベラル（５ｔｈ　ａｖｅｎｕｅ　ｌｉｂｅｒａｌ）となっている。

◆「共に民主党」の大統領候補予備選挙に飛び込んだ少年労働者出身である城南市（ソンナムシ）の李在明（イ・ジェミョン）市長は、普遍的福祉からさらに一歩進んで、基本所得の導入を主張する左派政治家だ。一昨日公開された公職者倫理委員会の財産変動申告内訳によると、李市長の財産は約２６億ウォンとなっている。韓国の５０代家長世帯の平均資産は、多く見積もっても４億ウォン台だ。５０代の国会議員の平均資産も、１０億ウォン台に過ぎない。李市長は、弁護士時代に貯めたお金が、財産を増やす土台になったと知られている。

◆李市長の主な財産は、１４億８０００万ウォン相当の本人と配偶者名義の株式だ。昨年の株式価額である１１億７０００万ウォンより、３億１０００万ウォンほどがさらに増えた。株式は、現代（ヒョンデ）、ＬＧ　ＳＫ、斗山（トゥサン）などの財閥企業の株式を主に保有している。財閥企業に投資して、一年間で３億ウォン以上の収益を上げたことになる。李市長は、財閥解体を主張する人だと思っていたが、大統領選挙に出馬してからは、財閥企業をなくすべきだというのではなく、大企業の族閥経営体制をなくすのが本意だという。

◆「オリエンタリズム」を書いたエドワード・サイードと呼ばれるパレスチナ出身の左派知識人は、口さえを開けば、米国の対外政策を批判しながらも、生涯を米国で暮らした。李市長を「江南（カンナム）左派」と呼びたくはない。彼は、苦しい生活を経験したので、貧しい人々の願いをよく知っている。むしろ少年労働者出身が弁護士になり、企業に投資して２６億ウォン台の資産家になった社会を、「日和見主義が羽振りを利かせた歴史」と貶めながら、自らがその矛盾に陥ったことに気づいていない人たちが問題だ。