北朝鮮が、トランプ米政権の北朝鮮強硬策に対抗して「核抑止措置」を取ると警告した。北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２０日付けの論説で、「米高位当局者が朝鮮に対する敵対政策を固執する条件で、我が軍隊と人民はそれに対応する自衛的核抑止措置を連続的に取っていく」と明らかにした。さらに、強力な核保有が米朝関係を総決算できる唯一の方法であり、韓半島の平和と安全を保障できる絶対的な担保だと主張した。
このため、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が太陽節（４月１５日・金日成生誕日）と人民軍創建記念日（４月２５日）の前後に高強度の対米武力示威に出ることが有力視される。既存の核実験や長距離ミサイル発射とは次元が異なる挑発を強行するという観測が流れている。
まず、核実験と新型液体ロケットエンジン（白頭山系）を装着した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を同時に強行する可能性がある。これまで北朝鮮は核実験とＩＣＢＭ挑発を少なくとも２ヵ月以上の間隔を置いて行った。
トランプ政権が前例のない強力な対北圧迫政策を予告したため、北朝鮮が過去最大規模の核実験と共に核弾頭を米本土まで飛ばせる能力を一度に誇示する衝撃療法を使う可能性がある。
今月初めに発射した新型中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「北極星－２型」の固体エンジンの性能を高めた移動式固体エンジンＩＣＢＭを発射する可能性もある。白頭山（ペクトゥサン）系の新型液体エンジンはもとより固体エンジンを利用したＩＣＢＭの実戦能力を立証して対米核奇襲攻撃の脅威を最大化した後、金委員長が肉声で絶対に核を放棄しないとしてトランプ政権との「全面対決」を宣言するシナリオも予想される。さらに、東海（トンヘ・日本海）・西海（ソヘ・黄海）で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を最大限遠く飛ばして沖縄の在日米軍基地とグアム基地を狙った攻撃脅威を現実化する可能性も提起されている。
윤상호군사전문기자 주성하기자 ユン・サンホ軍事専門記者 zsh75@donga.comysh1005@donga.com
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