欧州・アフリカ国家、「植民支配補償」で対立

「ドイツの植民地時代の幽霊（ghost）が再び出没（haunt）している」

アフリカ専門メディア「クオーツ・アフリカ」は最近、ナミビアに続きタンザニアも２０世紀初めにドイツが植民地統治時代に犯した残酷な行為に対して謝罪と補償を求めたとし、このように伝えた。

ドイツのメルケル首相が毎年「ナチスの蛮行を記憶することはドイツ人の永遠の責任」と発言するほど、ドイツ政府は１９３０年代、第２次世界大戦でのユダヤ人虐殺に対して、ポーランド、フランスなど周辺国に積極的な謝罪をしてきた。１９世紀末、帝国主義時代に遡るアフリカ国家の謝罪と補償要求に対しては、「あの当時、他の国家も植民統治をした」とし歴史解決に消極的だ。

キリマンジャロとビクトリア湖の国である東アフリカのタンザニアは、１８９０年から１９１９年までドイツの植民地だった。１９０５年からドイツ植民統治に反対してタンザニア南部でマジ・マジ反乱が起き、ドイツは公式記録７万５０００人、非公式記録で３０万人を殺害した。一部部族の人口の４分の３が消えたという記録もある。タンザニアのフセイン・ムウィニ国防長官は最近、「ドイツ政府の謝罪と補償を受け取って犠牲者の子孫に伝える」と明らかにし、国会では補償要求手続きに着手した。

これに先立ち、ドイツは２０１５年から南アフリカ、ナミビアともヘレロ虐殺に対する謝罪と補償をめぐって交渉中だ。ドイツは１８８４～１９１５年にナミビアを統治し、１９０４年から１９０８年まで植民統治に反発して蜂起したヘレロ族とナマ族を虐殺した。これは２０世紀に入って世界初の大量虐殺に挙げられる。

ドイツは１１０年が経った２０１５年７月に初めて「集団虐殺」を認めた。今年６月までに交渉を終えることを目標にドイツは約７１９０万ユーロ（約８６２億ウォン）を補償する計画だ。ただ、子孫に直接現金で補償する方式ではなく、財団を作って国家インフラ開発、若者の職業教育、住居の開発、太陽発電所の設立など国家発展に使えるようファンド形式を提案した。子孫たちは「真の補償ではない」とし、１月に外国人不法行為賠償請求法を根拠に米ニューヨーク連邦裁判所に集団訴訟を起こした。

英国政府も２０１３年に初めて１９５０年代にケニアで起こった「マウマウ団蜂起」を武力で鎮圧したことを謝罪し、ケニア人５２２８人に１９９０万ポンド（約２８０億ウォン）を補償した。その後、子孫４万人が補償を要求して訴訟中だ。フランスは、エマニュエル・マクロン候補が最近、１３２年間のアルジェリア植民統治時代の民間人虐殺に対して謝罪の意向を明らかにし、右派陣営から国家アイデンティティが曖昧だという批判を受けるなど、欧州国家の植民時代の歴史清算は現在も「深刻な問題」だ。すでに１００年が経過したが、歴史は簡単には消えず、荷札のように付いてまわる。

董正民 ditto@donga.com