米国のトランプ政権が、北朝鮮に対するテロ支援国再指定の本格的な検討を開始した。国連安全保障理事会と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）も、金正男（キム・ジョンナム）氏殺害の調査を始める意向を明らかにした。
米政府関係者は先月２７日（現地時間）、ワシントンで開かれた北朝鮮核問題をめぐる６者協議の日米韓の首席代表協議で、「北朝鮮に対するテロ支援国再指定の検討に入った」と話したと、韓国政府関係者が伝えた。そして、「米国が２００８年に北朝鮮をテロ支援国から解除して以降、定期的に再指定について検討してきたが、今回は金正男氏殺害事件を受けて検討が始まった」と説明した。北朝鮮が致命的な神経剤ＶＸを使って金正男氏を暗殺したことが明らかになったことが決定的な契機になったということだ。日米韓首席代表協議には、金烘均（キム・ホンギュン）外交部韓半島平和交渉本部長とジョセフ、ユン米国務省北朝鮮政策担当特別代表、金杉憲治外務省アジア大洋州局長が参加した。
米国は１９８７年の大韓航空８５８機爆破事件を機に北朝鮮をテロ支援国に指定し、２００８年に北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設の冷却塔を爆破して「核検証」に合意したことを受け名簿から解除した。ワシントンの外交関係者たちは、トランプ政権が国際政治的に象徴性の大きいテロ支援国再指定カードを通じて北朝鮮核の脅威に対する国際社会の関心を喚起し、特に中国の積極的な北朝鮮制裁の履行を誘導できると見ている。
ワシントンではいつよりも北朝鮮のテロ支援国再指定の世論が高い。米議会は先月、北朝鮮をテロ支援国に再指定する法案を公式発議した。共和党のコリー・ガードナー議員など６人の上院議員は最近、スティーブン・ムニューチン財務長官に送った書簡で、北朝鮮をテロ支援国に再指定し、北朝鮮に対する制裁を強化するよう求めた。
共和党のデヴィン・ニューネス下院情報委員長は２７日、記者団に対して、「北朝鮮は『完全に狂気の（completely unhinged）』政権であり、交渉できる国ではないということを知らなければならない」と批判した。ジョン・ブレナン前中央情報局（ＣＩＡ）長官も２６日、ＣＢＳ放送とのインタビューで、「金正男氏暗殺事件はすべての情況が北朝鮮の犯行であることを示している」と指摘した。
一方、安保理は２７日に非公開の会議を開き、北朝鮮が国連制裁を避けようと「無責任かつ挑発的な試みをしている」と全会一致で非難した。同日の会議は、最近北朝鮮が精巧かつ巧妙な手法で国連の制裁を避けているという国連専門家パネルの報告書が公開された後に開催された。
ＯＰＣＷも同日、スポークスマン声明で、専門家の派遣と技術協力を通じてマレーシアの捜査に協力する準備ができていると明らかにした。マレーシアの現地メディア「ザ・スター」は２８日、マレーシア警察がＶＸの証拠を国連と共有する意向を明らかにしたと報じた。
英国のマシュー・ライクロフト国連大使は同日、「マレーシアがＶＸの関連証拠を安保理やＯＰＣＷに送ってほしい」と述べた。英国は安保理常任理事国だ。安保理の次元で北朝鮮のＶＸ使用問題が議論され得るということだ。
워싱턴=이승헌 특파원ddr@donga.com · 윤완준기자 ワシントン＝イ・スンホン特派員 zeitung@donga.com
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