Go to contents

中国人民大学の丁剛研究員「中韓THAAD対立が経済に広がってはならない」

中国人民大学の丁剛研究員「中韓THAAD対立が経済に広がってはならない」

Posted March. 01, 2017 07:35,   

Updated March. 01, 2017 07:37

한국어
「外交安保懸案で両国関係が冷え込んでも、経済制裁などで国民生活にまで影響を及ぼしてはいけないと考えます。これは中韓関係だけでなく、中日関係にも適用される話です」

中国人民大学重陽金融研究院の丁剛・上級研究員(62)は28日、「(THAAD配備の土地を提供した)ロッテグループに対する中国の報復は慎重でなければならない」としてこのように話した。中国共産党機関紙の人民日報で長く勤め、退職した丁氏は、グローバル・タイムズの顧問も務めている。23日、グローバル・タイムズの寄稿で、「中韓両国の経済は複雑に絡み合っている状況で、経済報復は中国にとって『諸刃の剣』だ。特に、中国内のロッテに報復すれば、普通の(中国)労働者の雇用を失うだろう」と慎重論を説いた。インタビューは、人民日報の英字姉妹紙グローバル・タイムズの北京本社で同日午前、1時間行われた。

――中国外交部報道官が先月27日、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対して韓米が責任を取らなければならないと警告した。

「日本が東シナ海の一つの島を国有化すると言った時、中国内部では『政冷経熱』という言葉が出た。政治・安保・外交的に摩擦があっても、経済交流と協力は活発に進めなければならないという意味だ。THAAD配備に対する中国の対応も政治・外交・安保・軍事分野にとどまるべきで、経済まで波及してはならないと考える」

――中国政府はロッテに報復しないと考えるか。

「外交部報道官が『国家の安全、利益に必要な措置を取る』と言った。経済報復やロッテに対する報復について直接言及したわけではない。しかし、ロッテは明らかに影響を受けるだろう。中国で新しい事業を展開することは容易でないだろう」

――なぜか。

「当局がウェイボ(微博=中国版ツイッター)やウェイシン(微信・中国版LINE)などで広がる世論を政策に反映しないわけにはいかない。核・ミサイル実験をする北朝鮮に対する世論の悪化が石炭輸入禁止といった制裁強化に影響を及ぼしたことが一例だ」

――「ロッテを攻撃しなければならない」という環球時報の社説などに反する主張をする理由は何か。

「社説は世論の動きを反映した新聞社編集陣の意見だが、中国の専門家たちは個人的に別の内容をいくらでも載せることができる。英字紙はより開放的だ」

毒殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の身元確認と関連して、中国が北京とマカオで保護している金正男氏の家族をマレーシアに送ることに中国が積極的でない理由を尋ねた。丁氏は、「中国が家族を保護していることが正しいなら、明らかにそうはしないだろう」と即答を避け、「中国は非常に慎重かつバランスを取って処理するだろう」と話した。北朝鮮との関係悪化を考慮して、中国が積極的に取り組まないというニュアンスだった。



具滋龍 bonhong@donga.com