東芝は１５日午前、東京本社に取引をしている金融会社約８０社を集めて説明会を開き、来月末までの融資の維持を要請した。東芝は前日、決算資料の提出期限を守れず、株価が二日間で１５％近くも暴落した。上場企業が決算日を守れないのは極めて異例のことだ。東芝の綱川智社長は前日の記者会見で、「原発事業の会計処理において不適切な圧力があったという内部告発があった」という理由を挙げた。
東芝が、会計不正論議に巻き込まれたのは、今回が初めてではない。２０１５年には、２００８年から２０１４年までに２２４８億円（約２兆２５００億ウォン）規模の不正会計が行われたことが摘発され、最高経営陣３人が一挙に辞任する未曾有の事態が起こった。
この事件の影響で、東芝は２０１５年の決算で４６００億円（約４兆６０００億ウォン）の大規模な赤字を出し、資金確保のために昨年は、コア事業である医療部門を６６５５億円（約６兆７０００億ウォン）でキヤノンに売却しなければならなかった。白物家電部門は、中国家電メーカー「美的」に売却した。
今回は、２００６年に買収した米原発企業「ウェスティングハウス」が足を引っ張った。２０１１年の東日本大震災時に福島原発事故が起きて世界の原発市場が縮小し、安全基準が強化され、コストが幾何級数的（膨大）に膨らんだ。東芝は前日、米国での原子力発電事業の損失が７１２５億円（約７兆１０００億ウォン）に達すると発表した。原発事業を主導してきた志賀重範会長は、辞意を表明した。
原発事業の損失で、東芝は、資産より負債のほうが多い債務超過の状態になった。足元に火のついた東芝は、資金調達のため、当初２０％の持株を売却することにしていた半導体事業の半分以上も売却する方針を明らかにした。半導体は、東芝売上高の約３０％を占めるコア事業と言える。現在、韓国のＳＫハイニックスや台湾フォックスコンなどが、買収の意思を明らかにしている。綱川社長は記者会見で、「すべての持株の売却もあり得る」と首をうなだれた。
東芝はまた、原発事業の売却も検討しているが、適当な買収者を見つけられずにいる。半導体と原発事業を売却すれば、主力事業の中ではインフラだけが残る。ここで、現在行われている調査の結果、原発事業での不正会計が判明すれば、損失規模はさらに増える可能性がある。日本のマスコミではすでに、東芝の「解体」や「消滅」まで言及している。
張源宰 peacechaos@donga.com
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