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黄教安・トランプ電話会談にもかかわらず不安な安保、内部結束は不可能なのか

黄教安・トランプ電話会談にもかかわらず不安な安保、内部結束は不可能なのか

Posted January. 31, 2017 08:28,   

Updated January. 31, 2017 08:45

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黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行が30日、米国のトランプ大統領と30分間、初めての電話会談を行い、韓米同盟の強化と北朝鮮の核・ミサイルに対する協力について話し合った。トランプ氏は電話会談で「米韓関係はこれまでにないほど良い」とし、「米国は北朝鮮問題において100%韓国と共にする」と強調したという。ホワイトハウスもトランプ氏が「拡大抑止の提供など韓国を保護するための鉄壁の安全保障公約を再確認した」と発表した。朴槿恵(パク・クンへ)大統領の職務が停止した状況で、両国の最高位級の意思疎通チャンネルが稼動したことは評価に値する。

 

安倍晋三首相は28日、トランプ氏と電話会談をした後、2月10日にワシントンで首脳会談を行うことで合意したが、韓国は首脳会談の話もなかった。いや、大統領権限代行体制で事実上不可能というのが正しい表現だろう。黄氏は電話会談でトランプ氏に韓国訪問を要請したが、トランプ氏も「近い将来会えることを望む」と儀礼的なあいさつだった。今回の電話会談について「米国側の要請で行われた」と強調すること自体、自信のなさから出ただけでなく外交的欠礼だ。

これが、韓国外交の正確な座標だ。中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で、日本は慰安婦少女像撤去問題で高強度の圧力をかけているが、信じていた韓米同盟まで不安な状況だ。24日、平壌(ピョンヤン)駐在中国大使館の春節のレセプションには、北朝鮮の党・政・軍の高官約70人が訪れ、北朝鮮制裁をものともせず中朝血盟関係を再確認した。安保だけでも日米韓が一貫して声を一つにしなければ、平壌と北京は軽く見ることになるだろう。

今年の旧正月ほど重苦しい時はなかった。ろうそく民心の怒りは未来への不安と国政混乱の長期化に対する心配に変わりつつある。経済も経済だが、安保が崩壊すれば国家の存立基盤そのものが揺れる。国家の安保問題は政治工学や陣営論理に振り回されてはならない。黄氏の当然の公務遂行をめぐっても、「大統領選への行動」と非難する野党は安保を語る資格がない。野党「共に民主党」の金椿鎮(キム・チュンジン)最高委員は、「トランプ大統領と電話会談をする前に国会と協議するべきだった」と呆れた発言をした。外では嵐が吹き荒れているが内部がこの有り様なので、これからがさらに心配だ。