トランプ反移民政策で大混乱、「シリコンバレーを亡ぼす」ＣＥＯらが反発

「私も難民出身だ」（グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏）

米シリコンバレーの有名な最高経営責任者（ＣＥＯ）たちが、トランプ大統領の反移民行政命令を強く批判した。イスラム教７ヵ国からの入国を禁じることは、自由、開放、平等などの米国の基本価値を傷つけるだけでなく、革新と創意性といった米経済の核心長所まで破壊しかねないということだ。

実際にシリコンバレーは、米国内でエリート移民が活発に活動する地域とされる。シリコンバレーの象徴的な人物であるアップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏もシリア出身の移民の子供だった。

　

グーグル共同創業者の１人であるブリン氏は２９日（現地時間）午後、サンフランシスコ国際空港で行われた反移民行政命令反対デモに参加した。ブリン氏はデモに参加した人々に「私がここに来た理由は、私も移民出身だからだ」と述べ、不当性を指摘した。ブリン氏は旧ソ連の劣悪で抑圧的な環境を逃れて両親と共に６歳の時に米国に来た。

フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏もフェイスブックに、「他の多くの人のように私もトランプ氏が署名した行政命令が与える衝撃を心配している」と懸念を示した。ザッカーバーグ氏は普段から、自分の曽祖父母がドイツ、オーストリア、ポーランドなどで暮らして米国に渡ったとし、中国系の夫人のプリシラ・チャン氏の両親も中国とベトナム出身の移民だと明らかにしてきた。

ネットフリックスＣＥＯのリード・ヘイスティングス氏は、「（今回の行政命令は）あまりにも『非米国的』であり、皆に苦痛を与えるだろう」と主張した。エアビーアンドビーＣＥＯのブライアン・チェスキー氏はツイッターに、「私たちは（今回の行政命令の）影響を受ける人々と共に対抗しなければならない」と強調した。トランプ氏と相対的に近かったテスラＣＥＯのイーロン・マスク氏も、「一部イスラム国家に対する今回の措置は、米国が直面した困難に対抗する方法として適切でない」と指摘した。シリコンバレーの有名ＣＥＯたちが反移民行政命令に強く反発するのは、会社経営とも密接な関係がある。会社エンジニアや研究員のうち少なからぬ数が移民出身者だからだ。

李世亨 turtle@donga.com