トランプは「Ｇ２貿易戦争」の引き金を引くだろうか

ドナルド・トランプ米次期大統領が２０日の就任後、保護貿易主義政策に戻るかどうかを示す代表的イベントは、中国の為替操作国指定や中国製品に対して４５％の高率関税を課すかどうかだ。

中国は、トランプが当選後、外交、安保、通商などの分野において対中強硬発言を発すると、中国内部では様子を見る空気が強かった。しかし最近、「トランプは何かが違う」という空気が広がっている。中国当局は、トランプが実際行動に移せばそれ相応の報復措置に踏み切ると明らかにしており、トランプ就任がほかならぬ世界１、２位の経済大国同士の「経済貿易戦争開戦日」になるかどうか、世界が注目している。

トランプは、米国の対中国貿易赤字は減っておらず、特に全体赤字で占める割合が５０％を超えるのは、人民元切下げなど、中国の不公正行為のためと追い詰めている。

米商務省などの資料によると、米国の対中貿易赤字は３７１４億ドルで、全体７３７１億ドルの５０．１％に達している。昨年上半期は、対中貿易赤字が１８７３億ドルで全体（３４８３億ドル）の５３．８％にも達して、その割合が膨らんでいる。

トランプ氏は中国を「為替操作国」に指定すると意気込んでいるが、米国自らが定めた条件では、指定が難しいという指摘が出ている。米国が昨年２月に発表した「貿易促進法」に基づく為替操作国指定の要件は、△対米貿易黒字が２００億ドル以上、△ＧＤＰに占める経常収支黒字の割合が３％以上、△為替市場においてのＧＤＰ比買い越しの割合が２％超過の３種類だ。中国は昨年１０月現在、１番目の基準は満たしているが、経常収支黒字の割合（２．４％）や買い越し割合（マイナス５．１％）は基準から外れている。

具滋龍 bonhong@donga.com