トランプのパワー、現代自は「米に３１億ドルを投資」

現代（ヒョンデ）自動車グループは２０２１年までの５年間、米国に３１億ドル規模の投資をすることを決めた。ドナルド・トランプ米次期大統領が、グローバル自動車メーカー各社に対して全面的な投資圧力をかけていることを受けての先制的措置と言える。

現代車グループの鄭鎭行（チョン・ジンヘン）社長は１７日、外国メディアの記者らとのインタビューでこのような投資計画を明らかにした。鄭社長は「エコカーや自律走行など、未来の新技術開発のための研究開発（Ｒ＆Ｄ）への投資拡大や従来の生産施設での新車種生産及び環境改善のための投資だ」と説明した。

３１億ドルは、現代自グループが直近の５年間、米国に投資してきた２１億ドルより５０％ほど多い金額だ。現代自グループはまた、米自動車市場の状況によっては、アラバマ（現代自）やジョージア州（起亜自）工場に次ぐ新規工場建設如何についても検討する方針だ。

ただちに韓国国内自動車産業が大きな打撃を受けることになった。

韓国での自動車生産台数は昨年、インドにまで押されて１１年ぶりに自動車生産国「ビッグ５」から脱落した。国内工場の高コスト構造とストライキが毎年恒例行事となっている組合リスクが決定的要因となったという声が出ている。「トランプ時代」という外部変数によって現代自グループの米現地での自動車生産台数が増えることになれば、国内工場で生産して米国に輸出する物量はさらに減らざるを得ない。

現代・起亜自は昨年、米国で販売した１４０万台のうち７３万台を現地工場で生産し、６７万台は韓国から輸出した。もし現代・起亜自の国内生産台数が１０万台減ることになれば、国内工場の売上高は約２兆ウォン減ることになるという。特に、1次協力メーカー各社の売上高も、１兆ウォンが減少し、中小・中堅企業にとっては致命的打撃になりかねない。

専門家らの間では、国内政治圏が我先に打ち出している経済民主化法案などが、このような産業空洞化を煽りかねないという指摘も出ている。

李恩澤 nabi@donga.com