黄教安権限代行は、ＴＨＡＡＤ敷地問題に直接出て解決せよ

中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復措置が露骨化し、ロッテが国防部とのゴルフ場敷地交換にとまどっている。当初、軍とロッテは京畿道南揚州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）の軍用地と慶尚北道星州郡（キョンサンプクト・ソンジュグン）のロッテ・スカイヒルカントリークラブの用地交換手続きを今月中に終わらせ、遅くても年内にＴＨＡＡＤを配備する計画だった。しかし、中国のＴＨＡＡＤ報復が可視化し、早期大統領選を控えた政界がＴＨＡＡＤ配備に対して別の声を出したことで、ロッテが心変わりをしたようだ。

一難去ってまた一難。朴槿恵（パク・クンへ）政府がＴＨＡＡＤ配備を米国と合意したことは、ますます高度化する北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する自衛権次元の対応だ。地域で反発が起き、政界が先頭に立って国論を分裂させると、中国は経済報復で韓国を強迫している。ついに敷地を提供するロッテまでためらっている。防衛兵器一つ配備することがこんなに難しいのか。

ロッテが、中国で多くの事業をしているため、反中企業と見られる場合に受けるダメージは相当だろう。昨年１１月には、中国当局が現地のロッテ系列会社の事業場に対して突然税務調査と消防衛生点検を行い、ＴＨＡＡＤ敷地提供と関係があるのではないかと見られた。自衛権次元の安保問題を経済報復で対抗することは、自由貿易世界の秩序を混乱させる。

国家が存在してこそ企業も存在する。ロッテは昨年、兄弟間の紛争でグループが危機に陥り、脱税などの疑いで辛東彬（シン・ドンビン）会長が検察の取り調べを受ける過程で、ゴルフ場敷地の交換に応じた。しかし、政府の力がなくなり、早期大統領が実施されてＴＨＡＡＤ配備に消極的な政権になるかも知れない。中国の圧迫を理由に約束を破るなら、責任ある企業の態度ではない。ロッテは、第２ロッテワールドの建築や免税店の許可など政府と国民から多くを受けている企業なので、国家安保と関連した事案に対して積極的な姿勢を見せなければならない。

　

状況をここまで混乱させた最大の責任は政府にある。政府は当初、軍事機密でなければならないＴＨＡＡＤ配備問題を公論化し、国論分裂の火種を提供した。しかも、当初、城山里（ソンサルリ）一帯を「ＴＨＡＡＤ配備の最適地」と発表したにもかかわらず、住民の訴えに押されて配備先を変える悪い先例を作った。突然ゴルフ場の敷地を出すことになったロッテは、弱点をつかまれた企業とレッテルをはられるのではないかと拒否感を持ったことは明らかだ。今が大統領権限代行体制であっても、国家安保に関する政府の決定が覆される致命的な先例を作らないよう黄教安（ファン・ギョアン）権限代行が乗り出す必要がある。