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トランプ氏の就任3日前に「にわか対策会議」とは

トランプ氏の就任3日前に「にわか対策会議」とは

Posted January. 17, 2017 08:23,   

Updated January. 17, 2017 08:25

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黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相が16日、日米中露の周辺4強の駐在大使と国連大使を緊急招集し、北東アジアの韓半島情勢の点検と対策会議を行った。「米国第一主義」を掲げたトランプ氏の大統領当選後、日米、日米中間の戦略的三角関係の再編の動きが激しさを増す中、黄氏は高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備、日韓慰安婦合意など外交政策の連続性を強調した。

朴槿恵(パク・クンへ)政府が4強大使会議を緊急招集したのは、2013年の発足以来初めて。新年早々から韓半島周辺情勢が激しく動いているという危機意識によって招集したが、緊急会議から出た黄氏の発言は安易すぎる。外交政策の一貫性も重要だが、国際情勢が急変する時はそれにともなう国益の最大化を戦略的に模索する必要がある。トランプ氏の当選でグローバル秩序の激変が予告されて時間が経つが、就任をわずか3日後に控えた今になって4強大使を呼んでにわか対策会議を開くとは。

今「政策的一貫性」を語る政府は、米国と中国の間を原則なく行き来したため、中国からは日米韓の三角安保協力の最も「弱い輪」と烙印を押され、THAAD配備の撤回攻撃を受けている。米国の新政府に駐留経費分担や北朝鮮の核問題などに対して韓国の立場を伝えることも急務だ。

尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は、「韓国外交は新しい地殻変動を本格的に始める中心で、新しい挑戦、変化を恐れずに先制的・戦略的に対応しなければならない」と述べた。正しい発言だ。しかし、外交評論家ではなく長官なら、何をどのように先制的、戦略的に対応するのか提示しなければならない。

トランプ氏の「一つの中国」政策の見直しが現実のものとなる場合、米中関係の全面再調整も避けられない。トランプ政権が米露接近で中国を孤立させる「逆ニクソン・ドクトリン」を追求したり、日本が中国と北朝鮮の脅威論を掲げて、米国の安保パートナーとして地位を確立したりした場合、韓国はどのように対応するのか、熾烈なシナリオ別アプローチを模索して当然だ。長官が本来の役割をできていないため、台湾代表部職員が性的暴行を受けた韓国女性の通報に不誠実に対応する事態まで起こるのだ。