米大統領に当選したドナルド・トランプ氏の大統領就任式（２０日）が３日後に迫ったが、トランプ政権が起こす外交・安全保障の荒波に韓国は無防備にさらされている。大統領権限代行体制は限界が明確で、大統領選を控えた政界は外交安保懸案を軽視している。
黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行は１６日午前、政府ソウル庁舎で、米国、中国、日本、ロシアの駐韓大使、および国連大使と経済・外交安保省庁の長官が参加する「北東アジア・韓半島情勢の点検と対策会議」を開いた。黄氏は、「韓国の外交安保政策を揺るぎなく推進していることを周辺国に説明し、北朝鮮核問題などの協力を続けて行かなければならない」と主張した。
そして、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は同日午後、これら大使と室局長会議を開き、「政策の一貫性、連続性を維持しなければならない」と強調した。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備、韓日慰安婦合意などの政策の変化がないことを強調したものとみられる。
しかし、トランプ政権という不確実性と「北朝鮮リスク」の上昇という状況を見れば、外交リーダーシップ空白の憂慮を解消するには力不足だ。一例として、金寛鎮（キム・グァンジン）大統領府国家安保室長は９日、国家安全保障担当の大統領補佐官に起用されたマイケル・フリン氏に会った後、「在韓米軍の駐留経費問題は交渉する時期ではない」と楽観論を展開したが、わずか３日後にジェームズ・マティス国防長官指名者が聴聞会で、「同盟も義務を認めよ」と述べ、駐留経費問題の公論化を宣言した。また、最近トランプ氏が「日本のトヨタがメキシコに米国への輸出用の工場を建設すれば関税を課す」と強調すると、現代（ヒョンデ）自動車グループは真意を把握するために非常事態になるなど、韓国企業の混乱が増している。
さらにトランプ氏は、前例とは違って就任初日からタイムテーブルを決め、スピード感を持ってオバマ大統領の痕跡を消すと予想され、早期に韓半島政策の方向性が決まるという観測も流れている。韓国としては時間がない。
駐韓米国大使を務めたトーマス・ハーバード・コリアソサエティー理事長は、東亜（トンア）日報のインタビューで、「韓国政府や企業など社会すべての分野でトランプ時代の二重三重の荒波に対抗して集団知性を集める非常事態の準備態勢が必要な時だ」と強調した。
曺崇鎬 shcho@donga.com · 禹慶姙 woohaha@donga.com
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