黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行が４日、外交安保省庁を皮切りに政府の新年業務報告を受けた。昨年、朴槿恵（パク・クンへ）大統領が新年業務報告を受けた１月１４～２６日より１０日以上操り上げ、経済省庁が最初の日程だった昨年とは異なり、黄氏は最初に外交安保を選んだ。新年早々、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を公然と警告するなど緊迫した状態で動いている韓半島周辺の厳重な安保状況を考慮した当然で適切な決定だ。
国家元首であり軍最高統帥権者の席が権限代行体制で維持されるリーダーシップ不在状況で、先制的な対応はさておき突発的な危機状況に適切に対処できるのか、国際社会も憂慮の目で韓国を見ているためだ。このような認識の下、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「冷戦終息後、最も大きな国際秩序の変化の序曲になり得る」と診断し、黄氏も「今年は北朝鮮の核問題の変曲点になり得る重要な時期」と指摘した。
しかし、業務報告の内容を見てみると、果たしてこのような報告が必要なのか疑念を抱くほどがっかりさせられる。各省庁は一様に政策の「一貫性」と「連続性」を掲げ、既存政策の変わりない推進を強調しただけで、具体的な解決策を提示するどころか最近の最大安保懸案に対する議論すらなかった。
特に、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備をめぐる韓中対立について、国防部の１５ページ業務報告資料に「中国とはＴＨＡＡＤと関連して韓国の立場を説明し、様々な意思疎通の方法を講じる」という内容がすべてだった。報告後の討論の時間にもＴＨＡＡＤ問題は全く議論されなかったという。「事大外交」論議の中、訪中した野党「共に民主党」議員が、中国旅行客の韓国訪問制限、韓国行きチャーター便の不許可、韓流スター出演禁止など「限韓令」を解かせると明らかにした状況で、政府ではこの問題が一言もなかったのだ。
ＴＨＡＡＤ問題は、今の弾劾政局では誰も触れたくない問題かもしれない。特に官僚はそうだろう。国防部は、ＴＨＡＡＤ配備の時期を早ければ６月頃と予想している。憲法裁判所の大統領弾劾決定がなされ、春に大統領選が行われれば、ＴＨＡＡＤ配備は事実上水泡に帰す事案と官僚は見ているということか。政権が変われば責任を負うことはしないという顔色うかがいの保身主義なら、このような業務報告はいっそ書面に代えたほうがいい。
이철희기자 イ・チョルヒ記者 klimt@donga.com
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