２６日、中華圏の報道機関や香港雑誌「争鳴」などの報道によると、中国共産党は今の総書記制に代わる主席制の導入を推進している。同誌は、党大会準備チームが先月中頃、主席制導入が含まれた「党業務と党政国家機関部門の改革発展に関する一部の意見収れん案」を送ったと伝えた。
収れん案によると、党中央委員会に主席職を新設し、全国人民代表大会（全人代）委員長と国務院首相を副主席に任命する。また、中央書記処を中央委主席の傘下に置き、日常的な党政府および軍の業務を管轄するようにした。
この案が施行されれば、中央委主席を担う場合、主席は中央書記処を通じて党と政府、軍をすべて掌握することができる。中華圏メディアは、中央委副主席には習主席に近い王岐山・中央規律検査委員会書記と李克強首相が有力だと報じた。また、中央書記処総書記には習主席の秘書室長格の栗戦書・党中央弁公庁主任の名前が挙がっていると伝えた。
慣例どおりなら、習主席は２０２２年に退かなければならない。このため来年１１月の党大会前に後継者を指名し、次期国家主席と次期首相を常務委員会に入れなければならない。しかし、習主席が後継者を指名しないため、２０２２年以降も権力の座に留まるという観測が流れている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、複数の中国共産党関係者を引用して、「習主席が潜在的後継者の昇進を阻止している」とし、「これは２回目の任期（５年）が終わる２０２２年後も権力を手放さないということだ」と解釈した。
最高指導部と定期的に会うという中国共産党のある関係者は同紙に、「このような長期政権の試みは『プーチン・モデル』だ」と強調した。「執権１０年退任」という慣行に縛られず、ロシアのプーチン大統領のように長期政権になるということだ。習主席は２ヵ月前の１０月、第１８回党大会第６回央委全体会議で、胡錦濤前主席にも与えられなかった「核心」の称号を受け、権力強化を予告した。
さらに公務員に対する反腐敗監査のために新設した別途の司正機関「監察委員会」に腐敗疑惑管理のための審問権と財産没収権を与えたのも、習主席の執権強化と密接な関係があると分析さえている。監察委の権限強化は、この機関を統括する習主席の最側近である王書記の権限強化に結びつくためだ。
香港サウスチャイナ・モーニング・ポストは今月９日、習主席が来年の政界改編で政治局常務委員の数を現在の７人から減らし、「常務委員は６８才を過ぎれば退く『七上八下』という不文律を破って王書記を留任させる可能性があると報じた。この不文律を守るなら、現在７人の常務委員のうち習主席と李首相を除く５人は退かなければならない。習主席は、５人が退任すれば王書記を含む３人だけ選任し、常務委員会内の自分の影響力を強化するという観測が流れている、と同紙は分析した。
具滋龍 bonhong@donga.com
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