トランプ氏の「軍拡競争」肯定発言で波紋

米国のトランプ次期大統領が、「核能力を強化・拡大する」とツイッターで主張した意味について、「軍拡競争をしようということだ」と述べ、波紋が広がっている。

トランプ氏は２３日（現地時間）、米ＭＳＮＢＣの番組「モーニング・ジョー」の司会者、ミカ・ブレジンスキー氏が核に関するツイッターについて電話で説明を求めると、「軍拡競争が起こるならそれでよい。米国はどんな場面でも（ロシアなど競争国より）優位に立ち、長く生き残る」と答えた。ロシアなどが核戦力の強化に飛び込むなら、トランプ政権も軍拡競争を辞さない姿勢を示したものと受け止められている。

ショーン・スパイサー次期大統領報道官は同日、ＣＮＮとのインタビューで、「トランプ氏の核関連の発言は、（核不拡散とは反対に）自分たちの核戦力の増強を語る国がいることを意味する」とし、「米国は（競争国の核開発に相応する）行動なく黙って容認することはないだろう」と強調した。

一部の専門家は、トランプ氏がオバマ政府で立てた核兵器現代化計画の本格的な履行を皮切りに、核戦力の強化に出ると見ている。オバマ政府は２０２１年から３０年間、計１兆ドル（約１２０５兆ウォン）を投じてミニットマンⅢなど大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に装着する核弾頭の現代化や核施設の改良計画を作成した。ジョージタウン大学のマシュー・クローニグ教授は、政治サイト「ポリティコ」とのインタビューで、「中国がこの１０年間、米本土まで攻撃できる核弾頭を３倍以上増やし、北朝鮮が核兵器やミサイル能力を強化して米国や韓国などに脅威を与えている。いかなる方法であれ核戦略を強化しなければならないというトランプ氏の主張は現在では正しい」と主張した。

保守系のヘリテージ財団が最近まとめた「２０１７年米軍事力分析報告書」も、米国の核戦力が以前より弱くなったと指摘した。同報告書が、トランプ氏の核能力強化発言に理論的な土台を提供したという分析が出ている。

ヘリテージ財団は同報告書の中で、核弾頭の保有、ＩＣＢＭなど核弾頭移送の手段などはレベル１～５のうちレベル４で比較的高いと評価したが、△核弾頭の現代化、△核施設、△核実験準備態勢などは「脆弱」に該当するレベル２にとどまると指摘した。米軍の核能力は総合的に普通のレベル３だった。報告書は「米国は長い間、新しい核弾頭を開発せず、関連技術者が引退し、新しい核弾頭を作ろうとしても作れない状況にまもなく直面する」とし、核能力改善に乗り出すことを求めた。

李承憲 ddr@donga.com