与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表と金光琳（キム・グァンリム）政策委議長が１２日、朴槿恵（パク・クンへ）大統領弾劾訴追案の国会可決の責任を負って辞任した。鄭氏は緊急会見で、「保守政治の本領は責任を負う姿勢」とし、「派閥を離れ国家的大義を追求する責任ある公人の姿勢を堅持してほしい」と述べた。非朴系（非主流派）の退陣要求を無視する親朴系（朴大統領系）の執行部を事実上、非難したのだ。
実際、親朴系の李荘雨（イ・ジャンウ）最高委員は１２日午前、セヌリ党最高委員会議で、非朴系の金武星（キム・ムソン）、劉承ミン（ユ・スンミン）議員に対して「親兄弟への非人道的行為を犯した者が家の大黒柱まで選ぶということだ」とし、党を一緒にはできないと主張した。国政を壟断した朴大統領に対して憲法によって弾劾訴追の手続きを進めたことを非人道行為と見るのは言語道断だ。親朴系が国家的大義よりも朴大統領との義理を重視することも公人の姿勢とは言えないが、政党が朴大統領の私党を越え親子関係と見ることも前近代的な家臣観だ。このような保守的な考え方の親朴系が朴大統領に帝王のように仕えて権力の乱用と逸脱を牽制できなかったのだ。
親朴系は１３日、「革新と統合連合」という派閥を立ち上げる。非主流が主導する非常事態会議への対抗と見えるが、先行きは明白だ。政権続投はあきらめ、朴大統領の支持基盤である大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンプクト）（ＴＫ）地域での政治的既得権維持に向けた「ＴＫ自民連」になるということのようだ。個人に対する忠誠心が保守の価値と考える集団に、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が帰国して「顔」になるかは疑問だ。親朴系が国から禄を受ける政治家なら、現状に責任を負って「廃族」として自粛することが道理だろう。セヌリ党倫理委員会が１２日、朴大統領に対する懲戒の程度を議論したのも、怒れる民心を意識したからではないのか。
朴大統領が見せた「帝王的大統領制」の弊害を正すために、与野党は１２日、国会改憲特別委を設置することで合意した。セヌリ党が約５００億ウォンの党資金や保守政党の正統性継承を独占するために親朴系と非朴系が「出ていけ」と言い合っている時ではない。大韓民国の歴史と成功に自負心を持ち、経済と安保を心配する保守層は今、心を寄せる所がない。彼らに希望を与えられる保守政党の姿を新たに提示しなければならない。親朴系と非朴系が到底一つ屋根の下で暮らせないなら「夫婦別室」ではなく別居して選挙で国民の選択を受けることも合理的だ。政治家は代わるが、自由民主主義と市場経済など保守の価値を堅く守る政党は必要だ。
ハン・ギフン記者 eligius@donga.com
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