大韓民国は９日、国会の朴槿恵（パク・クンへ）大統領弾劾訴追案可決によりこれまで経験したことのない道に入った。元首相や元国会議長らは、今こそ大韓民国を新しくする絶好の機会だと口をそろえる。しかし、既存の国家運営システムを克服できなければ奈落の底に落ちる恐れがあるという危機感も大きい。大韓民国が「名誉革命を果たすか、破局に突き進むか」の岐路に立たされた。東亜（トンア）日報は１１日、世界平和フォーラムの金鎮炫（キム・ジンヒョン）理事長（８０）と慶熙（キョンヒ）大学の許営（ホ・ヨン）教授（８０）、金炯旿（キム・ヒョンオ）元国会議長（６９）、金滉植（キム・ファンシク）元首相（６８）の４人が一堂に会し、弾劾後の大韓民国の進路を模索した。
許氏は、「政治指導者が弾劾案可決後、国民に『法的手続きは憲法裁判所に任せて仕事に戻ろう』と訴えると思った」とし、「しかし、政治指導者が依然として街頭で一緒にデモをしている。代議民主主義の原則を破ったと言って朴大統領弾劾案を通過させた国会が大衆扇動の先頭に立つなら、これも弾劾の対象だ」と指摘した。
金鎮炫氏は、「ろうそくデモの民心には、朴大統領の国政壟断を越えて既得権層に対する怒りがある」とし、「これから既得権層がどのような犠牲と献身を見せるかが重要だ。政界から、ろうそくデモに依存する政治ではなく、ろうそくデモを克服する政治をしなければならない」と強調した。
金滉植氏も、「朴槿恵政府が社会統合を果たせず葛藤を助長してきたことが、ろうそくデモの民心にあらわれた」とし、「韓国社会が肩を組んで共に進むことができるという連帯意識を示すことが今政界がすべきことだ」と注文した。
金炯旿氏は、「政界が弾劾案だけ推し進め、臨時内閣を構成することができなかったことは大きな失策だ」とし、「黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行体制を作ったのは朴大統領ではなく野党であるため、共同責任を負うという姿勢で協力しなければならない」と強調した。そして、「現行憲法下では誰が大統領になろうと不幸な大統領になる」とし、「次期大統領候補らは改憲を第１公約として発表しなければならない」と注文した。
これに対して金滉植氏は、「大統領選の前に大統領の権力独占を阻止するために首相任免権だけでも国会が持つか、首相を（大統領と共に）ランニングメイトとして選出する案を憲法に含めるべきだ」と主張した。許氏は、「現行憲法に『第１９代大統領は就任して１年内に改憲案を準備し、国民投票に付さなければならない』という付則だけでも追加しよう」と提案した。
一方、与野３党の院内代表は１２日に会って、与野党と政府の協議体の構成など弾劾案可決後の政局収拾について話し合う。
李宰明 egija@donga.com · 宋贊旭 song@donga.com
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