中国「台湾武力統一、あきらめない」

米国のトランプ次期大統領と台湾の蔡英文総統との電話会談に神経質な反応を見せた中国側がついに台湾との戦争の可能性まで取り上げた。

環球時報は７日付の社説で、「台湾海峡は軍事的に風よけになれない」とし、「中国は平和統一を望むが、武力統一も放棄しない」と警告した。また、「人民解放軍は数時間で台湾軍を壊滅させ、台湾島を奪取する能力がある」とし、「台湾を助ける米軍が到着する前に戦闘は終わるだろう。米国が全面的に介入するとは信じられず、台湾付近の米海軍が皆来ても中国軍にやられることもない」と警告した。

米国では、トランプ氏が両岸（中国と台湾）関係を活用して中国を緊張させたことは、今後、北朝鮮問題に対する中国の積極的な役割を誘導しようという戦略の一環という話が出ている。トランプ政権移行チームのある関係者は６日、元裕哲（ウォン・ユチョル）議員を団長とする与党セヌリ党の訪米特使団と会った席で、「北朝鮮輸出の大半が中国への輸出という状況なのに、中国は（北朝鮮問題に対して）動いていない」とし、「トランプ氏が蔡総統との電話会談を機に、中国が台湾に気を使うぐらい（北朝鮮の核問題など）北朝鮮に対してもイニシアチブを持って積極的に努力しなければならないことを迂回的に迫った」と指摘した。

波紋が大きくなると、米国、台湾双方は事態収拾に乗り出した。蔡総統は６日、総統部で、台湾を訪れた米国記者団との懇談会で、「電話一本で米国の主要政策の変化があるとは考えない」とし、「米国と台湾の全地域の安定維持に対する価値を認めている」と述べた。台湾の情報機関所属のシンクタンク遠景基金会の招請で６日に台湾に来たトランプ氏の外交参謀スティーブン・イェイツ・アイダホ州共和党支部長も、「現時点に米政策の重大な変化を予想することは合理的ではない」と話した。

一方、トランプ氏と蔡総統の電話会談の水面下にはロビイストとして活動するボブ・ドール元上院議員と彼が属するローファーム「オルストン＆バード」が役割を果たしたと、米紙ニューヨーク・タイムズが６日付で報じた。同社は、台湾高官とトランプ氏側の人々を結びつけ、電話会談を成功させ、５月から１０月まで働いた見返りに１４万ドル（約１億６０００万ウォン）を受け取ったという。

北京＝ク・ジャリョン特派員　ワシントン＝イ・スンホン特派員

베이징=구자룡특파원 bonhong@donga.com · 워싱턴=이승헌 특파원ddr@donga.com