月間所得下位１０％の貧困世帯の第３四半期（７～９月）の仮処分所得が、２００３年に関係統計を取り始めた以来、最大幅で減少した。一方、所得上位１０％世帯の仮処分所得は、今年に入って最大幅の伸びを見せた。景気低迷の長期化や構造調整の影響を受け、所得不平等が深刻化しているという指摘が出ている。
５日、統計庁によると、第３四半期の月間所得基準で、１０分位のうち第１分位（下位１０％）世帯の月平均仮処分所得は７１万７０００ウォンと集計された。昨年同四半期より１６．０％減った。仮処分所得とは、所得から税金や社会保険料、利息費用などの非消費支出を差し引いた額だ。
低所得層の仮処分所得はこれまで、地道に伸びてきたが、年明けから減少に転じた。第１分位世帯の仮処分所得は、２０１３年の第４四半期から四半期ごとに１０％前後に伸びてきた。しかし、今年第１四半期（マイナス４．８％）にマイナスに転じ、第２四半期（マイナス１３．３％）や第３四半期（マイナス１６．０％）に下げ幅が膨らんだ。
第１分位世帯の仮処分所得が減った理由は、景気不況で労働所得や事業所得が大幅に減ったためだ。今年第３四半期の第１分位世帯の労働所得は２５．８％下がり、史上最大の下げ幅を記録した。臨時の日雇雇用が減ったのが彼らを直撃した。日雇い労働者は、昨年第２四半期以降地道に増加したが、今年第１四半期は７．８％、第２四半期は６．５％減った。
第１分位世帯の事業所得も、同期間１６．８％も減少した。景気低迷が長引き、零細自営業者たちが打撃を受けたのだ。このため、飲食や宿泊業に携わる日雇労働者らも、雇用維持が難しくなっている。
一方、所得第４～第１０分位（上位６０％）世帯の仮処分所得は伸びた。特に第１０分位（上位１０％）世帯は８１１万ウォンで、昨年同期より３．２％伸びた。これを受け、第３四半期基準で第１０分位と第１分位世帯との仮処分所得の格差は１１．３倍で、２０１４年（９．９倍）よりさらに広がっている。
慶北（キョンブク）大学社会教育学部のキム・グァンギ教授は、「造船•海運の構造調整の影響で、中間層の賃金労働者が貧困層に転落し、下請け会社の臨時労働者や日雇い労働者も直接打撃を受けている」と分析した。キム教授はさらに、「所得二極化は当面、深刻化が続くだろう」と付け加えた。
朴民優 minwoo@donga.com
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