崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入の波紋が、韓国側の要求で再開された日韓の通貨交換（スワップ）協定の再開に向けた協議にも影響を与えている。麻生太郎財務相は２日、「日韓のスワップ協定の再開協議が停滞している」とし、「少なくとも誰が話を決めるのか分からない。交渉のしようがない」と述べたと、共同通信が伝えた。
これは、朴槿恵（パク・クンへ）大統領が先月２日、経済副首相・企画財政部長官に任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長を指名したが、野党の反発にあって任命が不透明になり、柳一鎬（ユ・イルホ）副首相が地位を守る状況を指摘したとみえる。しかし、企画財政部は「実務陣で協議が正常に進行している」とし、「日本側を通じて発言の真意を把握している」と説明した。日韓両国は昨年２月、スワップ協定を停止したが、韓国側の要請で８月に政府ソウル庁舎で財務省会議を開き、スワップ協定を再び締結することで合意した。
一方、日本政府は２日、フランス・パリで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）造船業分野会議で、韓国政府の造船業界に対する公的支援は不公正な措置とし、是正を要請したという。日本政府は、「市場から退出しなければならない企業が公的支援で生き残るなら、公正な競争になれない」とし、世界の造船業界で供給過剰が解消されない背景に韓国政府の不公正支援があると主張した。
これに対して韓国政府は、「大宇（テウ）造船海洋の回復手続きは政府の決定ではなく債権団の収益を最大化するための輸出入銀行と産業銀行の決定であり、政府は介入していない」と反論した。
東京＝ソ・ヨンア特派員 パリー＝トン・ジョンミン特派員
徐永娥 sya@donga.com · 董正民 ditto@donga.com
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