朴槿恵（パク・クンへ）政府の崔順実（チェ・スンシル）被告など民間人による国政介入疑惑の真相究明に向けた国政調査特別委員会（国調特委）が３０日、文化体育観光部や法務部、大検察庁などの機関報告を皮切りに本格的な活動に突入する。国調特委は同日の第１回機関方向の後、来月５日に大統領府や教育部などの第２回機関報告を受ける。さらに同月６日と７日に聴聞会を開く。
国政調査の日程は、２９日の朴槿恵大統領の「進退問題の国会一任」談話に関係なく計画どおり進められる予定だ。国調特委委員長である与党セヌリ党の金聖泰（キム・ソンテ）議員側は同日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「与野党間ですでに合意がなされ、国民の共感が形成されているため、国政調査は手続きどおりするのが正しい」と明らかにした。
野党「共に民主党」は、朴大統領の談話発表直後、議員総会で、「国政調査は揺るぎなく進められるだろう」と素早く宣言した。ただ与党の一部では、「これまで国政調査に関連して野党側の主張を一方的に受け入れたが、大統領が事実上早期退陣を宣言したため、言うべきことは言わなければならないのではないか」というムードもあるという。
国調特委は同日、全体会議を開き、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前大統領民政首席秘書官の義母であるサムナム開発のキム・チャンジャの会長やチョ・イングン元大統領演説記録秘書官、劉震竜（ユ・ジンリョン）元文化体育観光部長官、金鐘（キム・ジョン）前文化体育観光部２次官、宋星ガク（ソン・ソンガク）前韓国コンテンツ振興院長など１８人を証人に採択する案件を議決した。これにより、来月６日の聴聞会には、李在鎔（イ・ジェヨン）三星（サムソン）電子副会長など１５人が、７日には崔順実被告や金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長など２７人が証人として出てくることになる。
申晋宇 niceshin@donga.com
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