駐韓外国大使館、下野時の法的手続き検討

「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」波紋と朴槿恵（パク・クンへ）大統領の去就をめぐって外国政府も神経を尖らせている。ろうそくデモの様相を綿密に点検する一方、法的攻防の展開状況への対処にも乗り出した。

Ａ国の大使館関係者は１７日、「先週から光化門（クァンファムン）全体を見下ろすことができる市内のホテルを予約し、ろうそくデモの様子を見守った。今週も進行状況をモニタリングする予定」と明らかにした。先月２９日に清渓（チョンゲ）広場で始まったろうそく集会は２万人（主催側推算）だったが、１１月５日の２回目の集会で２０万人、１２日には１００万人と大きく増え、大使館も状況が尋常でないと判断したようだ。

Ｂ国の大使館関係者は、「韓国大統領が下野した時の法的手続きを整理する作業を始めた」と伝えた。弾劾と違って大統領が自主的に辞任する場合、権限委譲などについての規定が曖昧で、どのような問題があるか把握して報告するよう指示が下されたという。朴大統領が１６日、外交部第２次官を任命するなど国政遂行の意志を見せているが、韓国を眺めている国は大統領の欠位事態に備えて準備に入ったわけだ。Ｃ国の関係者は、「韓国の人々は胸ぐらをつかんで喧嘩しそうだが、すぐに冷めもする」とし、事態の展開を予断できないという反応を見せた。

外交部関係者も、「政局が１ヵ月以上混沌状態で一寸先も見通すことができず、新年の計画も立てられない」とし、「この時期には新年の業務報告や上半期の大統領歴訪日程の調整を始めなければならないのに手もつけることができない」と話した。韓国が外国の国民を対象にした公共外交も崔順実波紋後、支障を来しているという。

曺崇鎬 shcho@donga.com