ヘリテージ財団、「韓国、米軍駐留経費を相当レベル負担」

　

米国のドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームに深く関与している保守系のシンクタンク、ヘリテージ財団が１６日（現地時間）、韓国が在韓米軍の駐留経費を相当レベル負担していると明らかにした。

ヘリテージ財団は同日、「２０１７年米軍事力報告書」を公開し、「韓国政府は在韓米軍の駐留経費を負担するために相当な資源を提供している」とし、「直接的な資金提供だけでなく人件費の負担、兵站支援、施設改善費などの現物支援を通じて年間９億ドル（約１兆５６６億ウォン）を出している」と明らかにした。これは、トランプ氏が大統領選挙期間に主張した韓国の安保無賃乗車論とは大きく異なり、トランプ政府が政権引き継ぎの前後に明らかにする韓米同盟の枠組みに少なからぬ影響を及ぼすものとみえる。

さらに報告書は、北朝鮮が現在、少なくとも８個の核兵器を保有しているとし、米国の直接的な脅威になっていると指摘した。また、米国に対する北朝鮮の脅威レベルを５段階で最も高い「深刻（severe）」から１段階低い「高い（high）」とした。同財団の２０１６年の報告書では、ロシア、イラン、中東地域のテロ、アフガニスタン－パキスタンのテロ、中国、北朝鮮の６大脅威の中で北朝鮮を唯一「深刻」に分類した。

そして報告書は、「北朝鮮は中国より核兵器も少なく運搬手段（ミサイル）の能力も疑わしいが、同時に安定的でなく予測も不可能だ」と指摘した。また「北朝鮮の通常兵器と核ミサイルは、韓国と日本、グアムの米軍基地も脅かしている。北朝鮮は大規模な弾道ミサイル能力を備えている」と診断した。具体的には、スカッドミサイル（射程距離３００～５００キロ）８００発、ノドン（１３００キロ）３００発、ムスダン（３０００キロ以上）５０発を保有し、米本土を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のテポドンとＫＮ０８を開発していると指摘した。

워싱턴=이승헌　ワシントン＝イ・スンホン特派員 특파원ddr@donga.com