米期大統領の外交顧問、「中国企業にセカンダリー・ボイコットを施行しなければ」

　

米国のドナルド・トランプ次期大統領の外交顧問であるヘリテージ財団アジア研究センター会長のエドウィン・フールナー氏は１５日（現地時間）、トランプ政府の北朝鮮政策について、「北朝鮮と取り引きする中国など第３国の企業に対する『セカンダリー・ボイコット』（第三者制裁）を施行しなければならない」と明らかにした。フールナー氏は、共和党やトランプ氏側の人々に会うために訪米中の与党セヌリ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）、鄭柄国（チョン・ビョングク）、野党「共に民主党」の金富謙（キム・ブギョム）、「国民の党」の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員らに会って、「今の北朝鮮制裁のほかに追加制裁を加えなければならない」としてこのように明らかにしたと、羅議員らが伝えた。また、「韓米同盟にはいかなる隙もあってはならない。同盟においては共和党と民主党に差はない」と強調した。

フールナー氏は、韓国の独自核武装については「あり得ない」とし、「通常兵器と核兵器の両方を搭載可能な航空機（dual capable aircraft）を韓半島に配備することもできる。それなら実際に核を配備しなくても北朝鮮を常に緊張させることができる」と強調した。米軍の戦略兵器を追加配備して拡大抑止を提供する方法で韓国人の安保不安を取り除くことができるということだ。

共和党のコリー・ガードナー上院議員は、「トランプ政府発足後も米国は韓国との関係を堅持する考えを持っている」とし、「マイク・ペンス次期副大統領に、『北朝鮮の核問題をトップアジェンダで扱う必要がある』と話した」と明らかにした。また、ブッシュ政府でホワイトハウス秘書室長を務めたジョシュア・ボルトン氏は、「トランプ氏は外交安保では基本路線を変えることは難しいが、経済と通商分野では就任後に目に見える措置を取るだろう」と話した。

ワシントン＝イ・スンホン特派員 ddr@donga.com