加湿器殺菌剤メーカーに初の賠償判決

「加湿器殺菌剤死亡事件」の被害者らへのメーカーの民事上賠償責任を認める初判決が下された。

ソウル中央地裁民事合意１０部（李銀姬部長判事）は１５日、チェ某氏などの被害者家族１３人が、加湿器殺菌剤メーカー「セピュ」や国を相手に起こした損害賠償請求訴訟の１審で、「セピュはそれぞれ１０００万ウォンから１億ウォンずつ、計５億４０００万ウォンを賠償せよ」という原告一部訴訟判決を下した。被害者家族らは当初、オキシー・レキット・ベンキーザー など５社を相手に訴訟を起こしたが、昨年９月、セピュを除く他の４社とは調停が成立した。

裁判部は、「加湿器殺菌剤と被害者らが被った死亡や傷害との間に因果関係があるとみられ、損害賠償責任を認める」とし、「慰謝料として請求した金額すべてを認め、請求金額通りに判決する」と明らかにした。

ただ、裁判部は、国の賠償責任は認めなかった。国の管理監督上責任を立証するために提出された証拠が足りないことを根拠に挙げた。裁判所は昨年１月も、「国が加湿器殺菌剤に有毒性化学物質が含まれていることを知っていたという証拠が足りない」とし、被害者家族らが国を相手に起こした損害賠償訴訟で原告敗訴判決を下した。

同日、原告として出席したキム・デウォン氏（４１）は判決直後、「該当企業が破産して、賠償金額を受け取れないことを知っていながら、子供の納骨堂に判決文でも捧げたいと思って、判決まで持ち込んできた」と言いながら目頭を熱くした。キム氏は、「生後１０か月の娘の１歳の誕生日パーティーまで予約しておいたのに、乾いた咳をし、呼吸混乱を起こしてからわずか３週間後にこの世を去った」と言い、「先にこの世を去った子供への責任や役目を果たすため、最後まで裁判を進めたいと思う」と付け加えた。

許桐準 hungry@donga.com