国営新華社通信によると、全人代常務委員会は７日、「香港特別行政地域に関する基本法１０４条」の有権解釈を全会一致で採択した。常務委は、「香港議員の宣誓には『基本法を順守し、香港特別行政区に忠誠をつくす』という基本法１０４条の内容が含まれなければならない。このような宣誓を拒否すれば、公職に就任する資格はない」と明らかにした。香港独立派の初当選議員２人の資格を認めないということだ。また常務委は「香港の独立についての言及は国家統合と領土的主権、国家安保を深刻に脅かす」とし、「香港独立の支持者は議員の資格がないだけでなく捜査を受けなければならない」と主張した。
これに先立ち、香港独立を視野に入れる政党「青年新政」所属の梁頌恒議員と游蕙禎議員は先月１２日、立法会就任宣誓の時に規定された宣誓文を朗読せず、「香港は中国でない」と書かれたたすきを肩にかけ、「香港人の利益守護」などの表現を宣誓文に含めた。
香港政府は、彼らの議員資格を喪失させなければならないとして高等裁判所に判断を求め、全人代には基本法１０４条に対する有権解釈を要請した。全人代の有権解釈により、香港裁判所が再宣誓を通じて議員資格を維持するよう決定したとしても意味がなくなる。基本法１５８条は、「基本法の解釈は全人代常務委員会に属する」と明らかにしており、全人代の解釈が香港裁判所の審理に優先するためだ。
香港市民は、全人代の決定で議員資格を剥奪されることになれば、司法の独立が毀損され、「一国二制度」を保障するという香港自治も有名無実になるとし、６日に街頭に出て抗議デモを行った。１万３０００人余りが参加した同日の抗議デモは７日未明まで続いた。警察が催涙スプレーをふきつけて鎮圧すると、デモ隊は傘で防いで抵抗した。傘デモは、香港で２０１４年下半期７９日間に渡って２０１７年の行政長官直選を求める「傘革命」デモが起こって以来。
具滋龍 bonhong@donga.com
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