米情報当局者、「韓国の核武装は韓国人が判断する問題」

米情報当局者が、北朝鮮の５回目の核実験後、韓国内の一部で提起された独自の核武装論と戦術核再配置推進について、「韓国人が感じる深刻な状況を十分に理解する。これは韓国人が判断する問題だ」と述べ、微妙な波紋を呼んでいる。

米中央情報局（ＣＩＡ）、国家情報局（ＤＮＩ）当局者は１日（現地時間）、訪米中の国会情報委員会所属の与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）、野党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）議員に会った席でこのような意見を明らかにしたと、元議員が特派員に伝えた。同当局者は、「（独自核武装が）最善な方法なのか。そうしなければならないのか」と否定的態度を示しながらも、「情報機関が具体的に答えることは適切でない」という前提に「韓国人が判断する問題」と話したと元議員らは伝えた。

ややもすると「核武装独自決定論」と解釈され得る米情報当局者のこのような発言は、「米国の核の傘で十分」とし、韓国の核武装を反対してきたホワイトハウスなど米政府の公式の立場とは異なる。ジョン・ウルフスタール国家安保会議（ＮＳＣ）選任局長（軍縮・核不拡散担当）は９月に特派員と会って、「韓国が核兵器保有を推進することは、米国の利益にも韓国の利益にも合致しない。米国は常に動員可能なあらゆる範囲の完全な防衛能力を備えてきた」とし、核武装論を一蹴したことがある。

このため、米大統領選挙を控えた政権交代期に米政府内で韓半島政策に対して様々な意見が溢れていのではないかという観測が出ている。実際、米情報首長のジェームズ・クラッパー国家情報長官は先月、米外交協会（ＣＦＲ）での演説で、「北朝鮮の非核化は可能性がほとんどない。核を凍結するなど能力を制限する方向に進まなければならない」と述べたが、国務省から「クラッパー長官の個人的意見」と反論されたことがある。

　

ワシントンのある消息筋は、「情報機関は、ホワイトハウスや国務省など政策決定省庁ではないという点を考慮しても、このような言及は誰が当選しても大統領選挙後、米政府の北朝鮮政策がオバマ政府とは異なる方向に進むこともあり得ることを示唆するもの」と指摘した。

워싱턴=이승헌　ワシントン＝イ・スンホン特派員 특파원ddr@donga.com