大統領の「影の実力者」議論の当事者であるチェ・スンシル氏（チェ・ソウォンに改名、６０）と、彼女の側近らが構想したという疑惑が持ち上がっている「大韓民国国家イメージ統合事業」が、２０１５年から政府予算に実際反映され、執行されていたことが明らかになった。当初５０億ウォンほどがかかるように計画されていたこの事業に、文化体育観光部は３年間、それより２倍ほども多い９５億ウォンの予算を策定したことが明らかになった。
東亜（トンア）日報は２８日、「２０１５～２０１７年度の３か年予算案」を分析した結果、２０１５年の予算案に、「大韓民国国家イメージ統合事業」の予算２０億ウォンが初めて割り振られた。さらに、２０１６年は４５億ウォン、２９１７年は３０億ウォンが追加反映された。
この事業は、アリランやテコンドーなどの国家ブランドイメージを作り、省庁別イメージ（ＭＩ＝Ｍｉｎｉｓｔｒｙ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）や国の紋章など、国の省庁体系デザインを開発するプロジェクトに企画された。事業内容は、チェ氏や彼女の側近らが２０１４年に作成したものと知られている「大韓民国創造文化の隆盛や実行のための報告書」に含まれている。
文体部は２０１４年、該当事業が含まれた予算案を企画財政部に提出し、企財部は事業の妥当性に問題がないとして、原案通りに予算を反映させた。企財部の関係者は、「一般的予算審議の手続きに基づいて、事業妥当性の有無だけを判断して予算に反映させた」と言い、「予算案になんら目論見があったのか分からなかった」と釈明した。
該当事業は、妥当性に問題がないという企財部の説明とは違って、スタートから効果を巡る疑問が持ち上がった。２０１４年、国会教育文化体育観光委員会は、「国家的、または政府を挙げての議論過程や具体的合意なしに計画された側面があるので、円滑な事業推進に困難が予想される」と、同事業の問題点を指摘した。
また、「２０１４年の年末になってから省庁間協議のためのタスクフォース（ＴＦ）チームが構成される予定であり、デザイン開発や文体部所属機関のモデル運用にも１年以上がかかり、各省庁と海外公館などには２０１６年になってようやく拡散や広報をすることになるので、国全体で拡散・活用されるのにどれほど時間がかかるかは不透明だ」と批判した。このような指摘にもかかわらず、この事業は予算削減無しに原案通りに国会で可決された。
세종=손영일 世宗市＝ソン・ヨンイル記者 기자scud2007@donga.com
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