朴槿恵（パク・クンへ）大統領の下野を求める大学生と教授の時局宣言が相次いでいる。週末には大規模デモも予告された。「影の実力者」崔順実（チェ・スンシル）氏の国政壟断が全方向にあらわれ、韓国ギャラップの世論調査で朴大統領の支持率は先週２５％から１７％に下落した。朴大統領の２５日の誠意のない国民への謝罪後、大統領支持率は１４％まで急落した。朴大統領の伝統的友軍である保守層の支持率も２３％まで下がり、四面楚歌だ。
朴大統領が、大統領府秘書室と内閣の人的刷新はするものの、首相への権限の大幅委譲や野党が提起する挙国内閣構成は拒否して国政を主導するつもりなら、「長考した末の悪手」になる可能性が高い。大統領府関係者は２８日、「（大統領が）揺るぎない国政運営のために多角的な方向で熟慮している」と話したが、「大統領・朴槿恵」に対する不信が極限に達しっているのに、朴大統領が揺るぎなく国政運営を主導することが可能だろうか。怒った民心をなだめる収拾策を出せなければ、するまでもない対国民謝罪の再版になるだけだ。
野党「共に民主党」は２８日、与党セヌリ党との「崔順実特検」交渉の中断を宣言した。すでに法がある「常設特検」よってするのか、新たに法を設けなければならない「別途特検」でするのかをめぐって、与野党間で意見が食い違ったが、崔氏事態を受けて朴大統領と与党を追い込むための政治的意図がより大きいだろう。
特検は、朴大統領が出す人的刷新のような収拾案とは別に国政壟断の真相究明を通じて国民が抱く疑惑を解くための民心収拾策だ。検察が当初、崔氏関連捜査をソウル中央地検特捜部でなく不動産事件担当部署である刑事８部の若い検事に割り振り、激しい世論の非難を受けると、今は特別捜査本部まで設置して捜査にスピードを出しているが、すでに国民の信頼は地に落ちた。
今の事態は、大統領とその側近が関連した疑惑から始まった。朴大統領が特検責任者を指名する常設特検をする場合、果たして十分に捜査ができ、捜査結果が出たとして国民が納得するだろうか。特検責任者を野党が推薦する人になるよう野党主導の別途特検で協力するのが今としては上策だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領の時、野党主導の「私邸特検」を行った前例もある。野党も別の懸案と結びつけて特検交渉を中止する時ではない。
朴大統領の演説文草案作成を担ったチョ・イングン前大統領府演説記録秘書官が２８日、記者会見を自ら要望し、演説文を作成するとおかしくなって戻ってきたと言ったというこれまでのメディア報道について「そんな話はしたことがない」と否定した。また「崔順実氏のことは全く知らなかった」とし、「演説文の大きな修正があまりなかったため、途中で誰かが手を加えたという疑いを持たなかった」と主張した。一日前、崔順実氏のドイツでのインタビューと同様、捜査を控えて当事者どうし事前に口裏を合わせようとする意図でないか疑われる。証拠隠滅などを考慮すると、特検は早いほどいい。
２８日、丁世均（チョン・セギュン）国会議長が３１日、３党院内代表会合を提案したことは適切だ。大義名分は来年度予算案の法廷期間（１２月２日）内の合意処理問題だが、崔順実事態と関連した特検の導入、挙国中立内閣の構成、改憲など現時局全般が議論のテーブルに上がるだろう。国民の代表機関である国会は、政府とともに国政を引っ張っていく一軸だ。今野党が国政協力の条件を掲げたり与党のように大統領の処分だけ待つ時ではない。国会議長と与野党代表が協力して国会主導で打開策を講じ、大韓民国の沈没を防がなければならない。
이진녕 イ・ジンニョン記者 jinnyong@donga.com
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