金正恩氏の責任を初めて明示... 国連、北人権決議案上程

金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の責任が強調された北朝鮮人権決議案が２７日（現地時間）、国連人権所管委員会である第３委員会に上程された。特に、人権を蹂躙する北朝鮮機関を説明するところで「リーダーシップ（指導部）」という単語が初めて明記され、事実上金正恩委員長を狙ったと国連消息筋が伝えた。

　

韓国外交部当局者も同日、「今回の決議案では北朝鮮指導部の責任を問う内容が強化された」とし、「本文８項に『人道に対する罪が指導部の実質的影響下にある機構によって行われてきた』という内容が追加された」と説明した。

北朝鮮人権決議案は２００５年以来昨年までの１１年間連続して国連総会で採択された。特に２０１４年からは国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書に基づいて北朝鮮人権状況の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）付託を促す決議案が採択されてきた。

欧州連合（ＥＵ）が韓国政府と細部的な協議を経て完成した今年の決議案は、北朝鮮指導部の責任をより明確にしただけでなく、△北朝鮮の核・ミサイル開発が北朝鮮住民の人権状況に及ぼす悪影響、△海外派遣の北朝鮮労働者の搾取問題も初めて含めた。

一方、昨年まで慣例的に含まれた「南北対話を促す内容」は削除された。外交部は。「『南北（inter Korean）』という表現が落ち、『北朝鮮内人権および人道的状況の改善に向けた対話の重要性に注目する』という言葉だけ入った」とし、「最近の状況で（南北間）対話のための対話は適切でも現実的でもないという判断による」と説明した。

　

一方、８月に就任した北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者が来月中旬に訪韓し、北朝鮮人権状況などについて政府関係者と話し合う予定だ。

ニューヨーク＝プ・ヒョングォン特派員　チョ・スンホ記者

뉴욕=부형권특파원 bookum90@donga.com · 조숭호기자　 shcho@donga.com