盧武鉉、李明博両政権も挫折した改憲、与党の支援得られず

歴代大統領の中で在任中、改憲に最も積極的だったのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領だ。

尹太瀛（ユン・テヨン）元大統領府報道官の著書『記録』によると、盧元大統領は０５年６月、李鎬喆（イ・ホチョル）大統領国政状況室長（当時）に「適切な時期に改憲案を提案したい」と述べ、実務準備を指示した。０７年１月に盧元大統領は対国民特別談話を通じて、「４年再任制の改憲を提案する」と明らかにした。尹元報道官の著書によると、当時、盧元大統領は自身の任期短縮まで検討したという。

しかし、大統領選まで１年も残っていない状況で出た大統領府発改憲論に対し、当時野党は予定された与野党執行部の大統領府昼食会を拒否するなど強く反発した。与党も大統領府の主張に力を与えることができなかった。当時、ヨルリン・ウリ党は相次ぐ再・補欠選の惨敗と盧元大統領の支持率低下などで窮地に追い込まれ、０７年２月にキム・ハンギル、康奉均（カン・ボンギュン）議員など２３人が集団離党してウリ党は瓦解した。与党の支援を受けることができなかった改憲議論は自然に消滅するほかなかった。

李明博（イ・ミョンバク）前大統領も、任期中に改憲を推進した。李前大統領は任期３年目の０９年、光復節の演説で地域感情の解消に向けた選挙制度と行政区域の改編を提案した。その後、大統領府は「選挙制度の改編のため改憲議論も可能だ」とし、親李系（李明博氏系）の李在五（イ・ジェオ）議員などが「分権型改憲」を主張したが、力を得られなかった。与党の主軸勢力である親朴系（朴槿恵氏系）は、親李系が主導する改憲議論に否定的な態度を示し、結局、改憲議論はうやむやになった。

　

政界関係者は、「両政権で改憲が失敗に帰した過程を見ると、大統領府は改憲を希望したが、与党がこれを後押しできなかったという共通点がある」とし、「今回、セヌリ党がどのように反応するのかも重要な変数になるだろう」と強調した。

한상준　ハン・サンジュン記者 기자alwaysj@donga.com