北朝鮮人権法が通過して１ヵ月が経ったが、法に規定された北朝鮮人権財団と北朝鮮人権増進諮問委員会が発足できずにいる。事務所を設置し約８３億ウォンの事業費が編成されたが、理事会が構成されないため職員を採用できず、看板掲示式もできていないのが実情だ。野党「共に民主党」が人権財団理事（４人）と人権諮問委委員（３人）を出さないためだ。１１年前の北朝鮮人権法案発議の時から反対してきた「共に民主党」は、法案が国会を通過した後も法施行に誠意を見せない。
宋旻淳（ソン・ミンスン）回顧録波紋は、２００７年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が国連北朝鮮人権決議に棄権した際、事前に北朝鮮の意思を聞いたのか、あるいは事後通知したのかが核心だ。しかしどちらにせよ盧武鉉政府が北朝鮮住民の人権を直視しなかったという本質は変わらない。「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表側の主張どおり事後通知をしたとしても、韓国政府の方針を外交責任者である外交部長官と米国よりも先に北朝鮮に伝えたというのは非常識だ。
文氏は回顧録波紋が起こると、最初は理念論争だと反論し、「思い出せない」と発言を変えた。１９日には、「セヌリ党は選挙が近づけば理念論争を慢性病のように仕掛けてくるが、今回はこのような悪癖を治す」と述べた。しかし、李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長は１９日、国会情報委国政監査で、「宋旻淳回顧録は具体的で理に適っている」と指摘した。文氏の反応は核心を避けている。
米国務省は１９日、「政治犯１３万～２０万人が閉じ込められている北朝鮮は、子供まで強制労働と性的人身売買に束縛されている国家」とし、北朝鮮を１４年間、人権最下等級の３等級に分類してきた。国連は２０１４年に北朝鮮政権を「人道に対する罪を行った集団」と規定し、北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所に付託するよう安保理に勧告する決議も採択した。
第１９代国会で北朝鮮人権法案が通過した時、文氏は出席すらせず、丁世均（チョン・セギュン）国会議長と秋美愛（チュ・ミエ）代表が棄権したのを見ても、北朝鮮人権問題を深刻な問題と認識していないようだ。文氏と「共に民主党」指導部が本当に人権を重視するなら、今からでも２００７年にあったことを明らかにし、北朝鮮人権機構の発足を遅延させてはならない。
허문명논설위원 ホ・ムンミョン論説委員 angelhuh@donga.com
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