習近平主席、後継者指名の延期説 「１０年政権不文律」破るか

中国の習近平国家主席が後継者の指名を遅らせるという観測が流れている。米紙ニューヨーク・タイムズは４日、習主席が来年秋の第１９回共産党全国代表大会（以下第１９回党大会）で後継者を指名せず先送りし、自分の政権を延長するという推測を生んでいると報じた。これに先立ち、ＡＦＰ通信は８月、北戴河会議で習主席の共産党総書記職の留任が議論された点を取り上げ、江沢民元主席から続いた「１０年執権」の不文律が破られる可能性があると伝えた。

同紙によると、後継者指名が遅れれば、習主席が候補者を検証する時間を稼いで、次期権力者に対する自分の影響力が減ることを防ぐことができる。しかし、誰が後継者になるか決まらないことによる代価も少なくない。最高権力を狙う候補者間に長い過熱競争が起こる可能性があり、習主席が中国共産党の長年の不文律である「１０年任期」の約束を守るのかという不確実性も大きくなり得る。ドイツのメルカトル中国問題研究所のゼバスティアン・ハイルマン所長は、「後継者を指名しない場合、今後５年間、深刻なあつれきが続き、習主席が３回目の任期を占めるための術策と見えることができる」と指摘した。

中国の改革開放を率いた鄧小平は、自分が退き、後任権力者には総書記と国家主席を再任し、１０年ずつ執権する慣例を作った。また、最高指導部を構成する政治局常務委員に適用される「七上八下（６７才は留任、６８才は引退）」の年齢規定を置いた。このため、来年の第１９回党大会では現在７人の常務委員のうち習主席（１９５３年生）と李克強（１９５５年生）首相を除く５人は年齢制限にひっかかり退任しなければならない。第２０回党大会が開かれる２０２２年には習主席も６９才になり退かなければならない。

しかし、来年の党大会で王岐山（１９４８年生）中央規律検査委員会書記が留任になれば話は変わる。来年６８才になる王書記が留任になれば、常務委員が「７上８下」を避ける前例になるためだ。この場合、習主席にも２０２２年の党大会で常務委員・総書記職から退かなくてもいい「言い訳」ができ。同紙は、常務委員の退任年齢を引き上げて王書記を留任させた後、李首相の後任に起用するという見方も出ていると報じた。

베이징=구자룡특파원　北京＝ク・ジャリョン特派員 bonhong@donga.com