米、各国に北朝鮮との国交断絶を要請

北朝鮮に核物資を輸出してきた中国の遼寧鴻祥グループと馬曉紅代表など４人に制裁を科した米国のオバマ政府が、北朝鮮制裁を全方向に拡大している。

米国務省のダニエル・フリード調整官（制裁政策担当）は２８日（現地時間）、米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の聴聞会「北朝鮮の脅威と米国の効果的対応」で、「鴻祥グループ以外の（北朝鮮と不法取引をする）中国企業も調査しているのか」という質問に、「そうだ。米財務省と国務省が（北朝鮮と取引する）世界の多くの企業を調査している」と明らかにした。フリード調整官は、「企業の調査には制限やレッドラインがない」とし、北朝鮮との取引にかかわれば誰であれ調査し、必要ならば制裁するという方針を明らかにした。また、「米国と同盟が（これまで）北朝鮮の高麗航空の（営業）活動を縮小して能力を制限してきた。私たちは、北朝鮮体制での高麗航空の役割をよく知っている」とし、北朝鮮国籍機の高麗航空に対する制裁も検討していることを示唆した。

　

聴聞会に出席したラッセル国務次官補（東アジア太平洋担当）は、「全世界の米国の公館に駐在国の政府が北朝鮮との外交的・経済的関係を断絶・格下げすることを要請するよう今月、公式に指示した」と明らかにした。９月２５日、現在７５ヵ国が北朝鮮の５回目の核実験への非難声明を出し、一部の国家は北朝鮮官僚との予定されていた会談を取り消したと明らかにした。

また、「国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議２２７０号にもかかわらず、中国が北朝鮮から石炭を輸入し、北朝鮮の生命線の役割をしている」とし、現在議論中の国連安保理の北朝鮮制裁で「国民生活目的の石炭輸出は許可する」という例外条項を削除するという米政府の方針を繰り返し確認した。

워싱턴=이승헌　ワシントン＝イ・スンホン特派員 특파원ddr@donga.com