２３日の金融労組に続き、２６日は現代（ヒョンデ）自動車が、２７日は鉄道・地下鉄労組が全面ストに突入したかと思うと、２８日はソウル大学病院に次いで、報勲勤労福祉公団の直営病院など、保健医療労組までが加わっている。韓国労総と民主労総は今日、１８万人が参加する全国全面スト集会を開くという。代替人員が投入されているので、いつ、どこで、どんな事故が起きるかハラハラするばかりだ。ストが長期化するほど、病院・交通・物流大乱は火を見るようにはっきりしている。税金で給料をもらいながら公共サービスを提供する人たちが、国民を人質にストを行うのは、道徳性麻痺といえる。
所得上位１０％に属する金融労組や現代自労組はもとより、鉄道や地下鉄、病院の組合員たちも、定年確実の職種といえる。若者たちが一番就職を希望している「神の職場」に勤めていながら、成果年俸制反対を名分にストを行うのは、国民の目には贅沢な苦情に映るだけだ。彼らは、公共部門の特性上、ボーナスをつけて賃金に差別を図るのは無理だと主張しているが、すでに公共機関の経営評価によって、成果主義ボーナスを受け取っている。韓国のように年功序列制賃金制だった日本は、１９９０年代に経営低迷を経験して、インセンティブや役割給に変わった。ドイツは職務給と成果給でバランスを取るのが基本となっている。それなのに、年功序列式賃金にこだわるのは、一体どのような了見なのか。
これらの強硬貴族労組が主導する硬直された労働市場が、国家競争力を落としていると言っても過言ではない。昨日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の報告書では、３年連続で韓国を１３８か国中２６位と評した。物価や貯蓄率、財政収支などの基礎体力は世界トップクラスと誇るほどだが、労働や金融分野の効率性低下が全体成績を引き下げている。インフラやマクロ経済は上位レベルだが、労使間協力は１３８か国中１３５位、雇用及び解雇慣行は１１３位と、世界最下位レベルだ。１０％の金持ち労働者らが生産性増加率より多くの賃金を受け取っているので、９０％の労働者たちに回る分が減り、若者たちが就職できずにいる。
柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は、「あまりにもやりすぎた集団的利己主義だ」と強力な労働改革を要求したが、脅しだけでは経済を蘇生できない。雇用労働部の李基權（イ・ギクォン）長官は昨日、２兆７０００億ウォン台の生産支障をきたしている現代自ストに、「法や制度に基づいたあらゆる対策を講じていきたい」と語った。国民経済に膨大な被害を及ぼすと判断すれば、３０日間ストを禁止できる緊急調整権の発動を示唆したのだ。政府は口先だけのことを言わずに、厳しい法執行によって違法ストに当たらなければならない。
허문명논설위원 ホ・ムンミョン論説委員 angelhuh@donga.com
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