２０１０年の北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃から６年ぶりに開かれた韓米日３国外相会談で、米国のケリー国務長官は韓国と日本に対する米国の防衛公約が確固に維持されていると強調した。特に「すべての範疇の核および通常防御力に基づいた拡大抑止を提供するという公約が含まれる」と再確認することで、有事の際に米国が核兵器と通常兵器を総動員して同盟国である韓国と日本を米本土並みに防衛することを明確にした。
ケリー長官が拡大抑止に核を含めて言及したのは、韓国で戦術核の再配備と独自核武装が公論化することを静める意図があるだろう。しかし、北朝鮮の核弾頭が日増しに規格化、標準化していく状況では、戦術核の再配備を深刻に考えなければならない。
尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と岸田文雄外相は２国間会談で、韓米日の協力を強化するとともに韓日の安全保障協力を議論した。岸田外相は２０１２年に締結直前で実現には至らなかった韓日軍事情報包括保護協定の必要性を提起した。５回目の核実験の兆候も日本が先に感知しており、過去に縛られた国民感情を理由に先送りすることはできない。
これにより、昨年６月の韓日国交正常化５０年で安倍晋三首相が取り上げ、今年１月の４回目の北朝鮮の核実験後、朴槿恵（パク・クンへ）大統領が米国、日本の首脳と電話会談で強調した韓米日３国安保協力体制が稼動した。５回の核実験にもかかわらず中国が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に反対して北朝鮮をかばう状況では当然の帰結だ。中国は、米国のアジア同盟の中でつながりが弱い韓国を引き離そうと「魅力攻勢」を展開したが、かえって韓米日３国の協力体制を強化させる結果となった。今回の声明で韓米日が断固たる対応を明らかにしながら、国連安保理決議２２７０号の完全な履行と３国の独自制裁を越える北朝鮮制裁案を具体的に提示できなかったことは残念だ。
中国・丹東（タントン）の鴻祥実業有限公司が国際社会の北朝鮮制裁を無視して核とミサイル開発に必要な物資まで北朝鮮に売り、サイバー戦の拠点まで提供したことが明らかになった。米国の上院議員１９人がオバマ大統領に求めたように米国が北朝鮮と取引する中国企業と機関に「セカンダリー・ボイコット」制裁を実行するよう韓国と日本も求める必要がある。
한기흥기자 ハン・ギフン記者 eligius@donga.com
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