［社説］自分の生き残りばかりに汲々した長官や企業オーナーのせいで海運業は共倒れ寸前

韓進（ハンジン）海運の法定管理による影響が、グローバル物流大乱へと飛び火したことを受け、政府や与党セヌリ党は昨日、後祭りの対策を次々と打ち出した。韓進海運の船舶が海外港湾に差し押さえられる状況を食い止めるため、外交部や海洋水産部、企画財政部は４６か国に、ステイオーダー（差し押さえ禁止命令）を要請し、１０００億ウォン以上の長期低利資金を緊急支援する。

黃敎安（ファン・ギョアン）首相は同日、閣議の中で、「海洋水産部などの関係省庁は、輸出入企業各社の海洋運送に支障がないよう、代替船舶投入などの非常輸送対策を早急に進めなければならない」と指示したが、なぜ、今更非常対策を打ち出すのか納得できない。任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は先月３０日、債権団の韓進海運への支援を拒否した際、「韓進海運の協力会社と海上取扱量問題などについて多角的な対策を検討した」と明らかにした。しかし、実際、政府は、一つの企業を淘汰させる決定が、該当産業だけでなく、経済全体に衝撃を与えかねないことを見過ごした。１９９７年の通貨危機当時も、政府は法定管理に先立って対策チームを予め立ち上げて、物流対策を樹立し、世界各国の裁判所に協力を要請したが、官僚らの力量は２０年前よりも後戻りしたようだ。

海洋水産部（海水部）や金融委員会、企画財政部など、政府や韓進グループはそれぞれ、自分たちの生き残りばかりを考えた挙句、ゴールデンタイムを逃した。海水部の金榮錫（キム・ヨンソク）長官は、産業銀行と韓進とを行き来する窓口役割ばかりしただけで、構造調整のカギを握っている金融委に手渡して足を引いた。任鍾龍金融委員長は、「大株主の自救度力が優先だ」という盾の後ろに隠れ、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は法定管理の決定直後、「経済的、産業的影響を最小化したい」という政務的発言をしたのに止まった。何よりも、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長は、韓進海運の回生に欠かせない私財拠出に生ぬるい態度を見せた上、韓進海運の優良資産を韓進グループに回したという疑惑までもたれている。船長は飛び降りて乗客のみが残っている韓進海運は、我々の中に潜在していたもう一つの「セウォル号」だ。

韓進海運の事態で、海運業全体が駄目になれば、政府の信頼が落ち、全ての産業分野で構造調整に拍車をかけるのが難しくなる。韓進海運の法廷管理決定直前の政府や債権団、韓進グループ間の議論の過程を綿密に分析し、物流大乱の責任所在を突き詰める必要がある。さらに、最高の専門家らが構造調整のタスクフォース（ＴＦ）を主導し、政府は側面から支援する形に、制作推進体系を全面的に見直さなければならない。