ベン・ローズ大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)は29日(現地時間)、米ワシントンのホワイトハウスで開かれた定例会見で、「両首脳が4日に杭州で開かれる主要20ヵ国(G20)首脳会議の前日に会い、気候変動をはじめ韓半島状況をめぐる共同の懸念について議論するだろう」と明らかにした。特に、「北朝鮮が弾道ミサイルを開発して核兵器開発計画を進展させる限り、米国は同盟国である日本と韓国の安全のために脅威に対応する段階を踏む義務と責任がある」と強調した。オバマ大統領が会談で、韓半島のTHAAD配備の正当性を再度強調することを示唆したのだ。両首脳は、3月にワシントンで開かれた核安全保障サミット中に行われた会談でTHAAD配備をめぐって衝突しており、今回の会談はTHAAD配備決定後も韓半島周辺の緊張が続くかどうかを分ける分岐点になるとみえる。
一方、米政府が先月発表した北朝鮮人権報告書に続いて北朝鮮人権改善戦略報告書を最近議会に提出したことが、同日確認された。報告書は、北朝鮮の海外労働者が滞在する中国、ロシア、カンボジアなど20余りの国を指摘し、北朝鮮への外貨流入の遮断に活用される計画だ。
워싱턴=이승헌 ワシントン=イ・スンホン特派員 특파원ddr@donga.com