野党「国民の党｝の朴智元（パク・チウォン）非常対策委員長兼院内代表は２５日、与野党合意で国会先進化法を改正する必要があると主張した。野党が多数派を占める国会でありながら、過半数ではなく５分の３の賛成を緊急案件指定の条件とした先進化法のため、法案処理のキャスティングボートを握りづらくなった国民の党の限界を克服したい思惑があるものとみられる。
朴委員長は同日、自身のフェイスブックに「妥協や合意がなければ定期予算以外は何もできない実におかしな国会だ」とし、「第１９代（国会）は（与党出身国会議長の）職権上程や本会議での採決も可能だったが、第２０代国会は合意がなければ何もできない」と書いた。先進化法によると、予算案は与野党の合意がなくても、１２月２日に自動的に本会議にかけられる。朴委員長はさらに、「国民の党は開院など特殊な場合は能力を示すことができるが、そのほかは全くできない」と、第３党としての厳しい立場を漏らした。
朴委員長は、院内対策会議後に記者団に対し、「（先進化法で）取っ組み合いなどのみっともないことは無くなったが、国会が本来すべきことができない」とし、「むしろ先進化法を改正して、（植物国会よりは）動物国会に戻る方が望ましいような気がする」とも話した。
同党の安哲秀（アン・チョルス）前常任共同代表も今年１月、「第２０代総選挙後に３党体制が確立されたところで議論するのが望ましい」とし、先進化法の改正に前向きな姿勢を示した。丁世均（チョン・セギュン）国会議長も、「問題があれば、果敢に改正する努力が必要だ」という立場だ。
ただ一部では、与党セヌリ党が先進化法の改正に否定的な態度を見せていることから、朴委員長の発言には、政治的に敏感な話題を投げかけることで国民の党の存在感を取り戻したい思惑があるものと受け止める見方も出ている。
송찬욱 ソン・チャンウク記者 기자song@donga.com
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