１６日に断行された内閣改造で、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が朴槿恵（パク・クンへ）政府発足から在任する唯一の閣僚となった。尹長官と共に朴政府元年のメンバーだった李桐弼（イ・ドンピル）農林畜産食品部長官、尹成奎（ユン・ソンギュ）環境部長官は交代となった。世間で言われている「五炳世」というニックネームのように、尹長官は大統領在任期間と同じ５年間、在任する可能性も高まった。
尹炳世長官はすでに１９８７年の改憲後、最長寿の外交首長となった。２０１３年３月１１日に就任した尹長官は１２５５日間外相を務め、潘基文（パン・ギムン）元長官（国連事務総長）の在任期間（１０２８日）をすでに超えている。政府樹立後から考えれば、朴東鎮（パク・ドンジン）元長官（４年８ヵ月）、卞栄泰（ビョン・ヨンテ）元長官（４年３ヵ月）が尹長官より長い。
内閣改造の前には尹長官も交代対象になるという噂が流れたが、事実無根だったことが明らかになった。モンゴルで開かれるアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）首脳会合を控え、ズボンの修繕で非難を受けたが、進退にまで影響を与えることはなかった。しかし外交部周辺では、「尹長官が私心なく仕事をするのは合っているが、今回の留任を『外交政策に問題がない』と受け止めては困る」という声が出ている。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）韓半島配備、旧日本軍慰安婦問題の合意では当事者への十分な説得過程がなく、北朝鮮政策も「孤立圧迫の一辺倒」で出口のない追い込みに批判が少なくない。
尹長官を交代させる場合、朴政府のトレードマークのようになった対北朝鮮、対外政策の失策を認めることになるうえ、適任者がいなかったという指摘も出ている。候補群の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室第１次長、金奎顕（キム・ギュヒョン）外交安保首席秘書官、林聖男（イム・ソンナム）外交第１次官、趙兌烈（チョ・テヨル）外交第２次官が現政府の対外政策の立案・執行に直接関与し尹長官と共同責任を負っているため、「外交安保ライン刷新」効果が大きくないということだ。さらに、来月の朴大統領の初のロシア訪問や主要２０ヵ国（Ｇ２０）・東アジア首脳会議（ＥＡＳ）など大型の外交行事が控えているうえ、今月末に日本で日中韓外相会議が開かれることも、尹長官留任の要因とみえる。
조숭호기자 チョ・スンホ記者 shcho@donga.com
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