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中国、外資系法人にも「韓流スター広告禁止」

中国、外資系法人にも「韓流スター広告禁止」

Posted August. 15, 2016 07:16,   

Updated August. 15, 2016 07:26

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多少沈静化していた中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する「嫌がらせ」が水面下で着実に進んでいることが明らかになった。

外交消息筋は14日、「中国の最大ネットショッピングモールの一つであるタオバオ(taobao.com)が、「韓国の芸能人が登場する広告は掲載できない」というガイドラインを公示したことが確認された」と明らかにした。アリババが所有するタオバオは小売り中心のショッピングモールで、世界トップ10の規模を誇る。韓国芸能人の広告を載せることができなければ、韓流、韓国関連製品の売り上げにも影響を及ぼしかねない。

今回のガイドラインは、中国企業だけを対象にしたものでないという点で注目される。ドイツ系の有名な生活用品会社H社の中国法人も、「韓国人の広告を使うことができないという連絡を受けた」と当局の「見えない手」が動いていることを認めたと、同消息筋は伝えた。THAAD配備決定後、自国民や自国企業だけに、△韓国観光の自制、△韓国芸能人の公演自制のカードを使ったが、中国が適用対象を外国企業まで拡大したのだ。

中国国営メディアのTHAAD非難記事も再び増えている。チャイナ・デイリーは13日、「昨年9月に朴槿恵(パク・クンへ)大統領が抗日戦争勝利70周年の記念式に参加して築いた中韓友好の成果をTHAAD配備で消した」と批判した。環球時報の姉妹紙グローバル・タイムズは「THAADが朴大統領の弾劾に使われ得る」という記事を、共産党機関紙の人民日報はTHAADろうそく集会に注目し、韓国が賛否で分裂した「韓国内対立」という記事を掲載した。中国が来月開かれる杭州での主要20ヵ国(G20)首脳会議を控えて過度に緊張を高めることはないが、ラオスで開かれる東アジア首脳会議(EAS)から態度を急変させる可能性があるため、「THAAD長期戦」に備えなければならないと指摘されている。

チョ・スンホ記者 北京=ク・ジャリョン特派員



조숭호기자 shcho@donga.com · 베이징=구자룡특파원 チョ・スンホ記者 bonhong@donga.com