岸田文雄外相が、旧日本軍慰安婦被害者を支援するための「和解・癒やし財団」に政府予算１０億円をすみやかに拠出する意向を明らかにした。これで、光復（日本の植民地支配からの解放）７０年、韓日国交正常化５０年だった昨年末、朴槿恵（パク・クンへ）大統領と安倍晋三首相が３年半ぶりの首脳会談で慰安婦問題の早期妥結に合意し、同年末、日本が「政府予算１０億円の拠出による癒やし事業の施行」、韓国が「日本の措置を前提に最終的かつ不可逆的な解決の確認」に合意した通り、慰安婦問題解決に向けた手続きが本格的に履行段階に入ることになった。
日本が慰安婦問題合意で、「日本政府の責任の痛感」を明らかにしながらも法的責任は明示せず、１０億円が賠償金なのかどうかをめぐって韓日両国の説明が異なった。しかし大局的な見地で、もはや歴史的和解を模索する時になった。韓日外相の１２日の電話会談で、日本がソウルの日本大使館前の少女像の撤去問題を取り上げず、光復節前に解決の意志を見せた点も評価できる。米国と中国の覇権争いや北朝鮮の核・ミサイルの高度化で北東アジアの緊張が高まりつつある中、韓日両国は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備や尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題など未来志向的に協力しなければならないことが多い。
中国は、ＴＨＡＡＤ配備に反発して再び北朝鮮を庇護している。習近平国家主席は、６月に北京を訪問した北朝鮮の李洙ヨン（リ・スヨン）外相から食糧１００万トンの支援要請を受け、５０万トンの提供を約束し、これによる北朝鮮支援が行われている。北朝鮮への原油供給も増え、国連安保理の北朝鮮制裁からの中国の離脱が明確になった。韓中国交正常化２４年を控え、先週、韓中未来研究院が主催した特別座談会では、「韓中関係が危機にある」と指摘された。
核と張成沢（チャン・ソンテク）氏の処刑で疎遠になっていた中朝関係が修復し、ここにロシアまで手を握り、韓米日の安保協力の強化が切実になった。韓日が争えば、生存を脅かす北朝鮮の挑発に柔軟に対応することは難しい。まず日本が歴史の逆行を止めなければならない。１０億円の拠出は開始にすぎず、慰安婦被害者の癒やしに心から誠意を示さなければならない。韓国も過去より未来を見なければならない。今日、与野党の国会議員が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問する。先月には野党「共に民主党」の文在寅〔ムン・ジェイン〕前代表も訪れた。韓国の地に韓国の政治家が訪れることは当然だが、愛国心マーケティングのために韓日関係をこじらすことは慎重であるべきだ。
朴槿恵大統領は、光復節の祝辞で韓日関係の発展とＴＨＡＡＤ配備の正当性などに言及すると予想される。安保態勢を確かにし、周辺国との友好協力を強化して北朝鮮の変化と究極的な統一を図るという未来志向的なメッセージを発信することを望む。大韓民国がどのように未来に進むのか、米国、日本と北朝鮮、中国が注意深く見ている。
한기흥기자 ハン・ギフン記者 eligius@donga.com
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