北朝鮮が３日に発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したことを受け、日本政府がミサイル破壊措置命令を常に発令された状態とする方向で最終調整に入ったと、ＮＨＫが５日、報じた。日本政府はこれまで北朝鮮のミサイル発射兆候を把握できた際に破壊措置命令を発令し、兆候がなくなれば解除する方法を取ってきた。しかし、これからは破壊措置命令が常時発令されることになる。
北朝鮮の今回の挑発を機に、日本政府が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を加速させるという観測も流れている。日米両国の軍需業者は、地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の射程距離を現在の３０キロから２倍に増やす方針だ。
稲田朋美防衛相は４日、北朝鮮の弾道ミサイル防衛システムについて、「わが国全域を防衛しうる能力を強化するために即応態勢、または同時対処能力、継続的に対処できる能力を強化する必要がある」と明らかにした。３日の内閣改造で防衛相に就任した稲田氏は、産経新聞とのインタビューで、「平成２９年度（２０１７年度）概算要求に必要経費を計上できるよう、最大限努力する」とし、「日本と韓国が協力して取り組むのは大変重要なことだ」としてこのように話した。
北朝鮮が３日に発射した中距離弾道ミサイル「ノドン」は、日本列島の西部、秋田県男鹿半島西側２５０キロ地点のＥＥＺに落下したが、日本政府は発射兆候を事前に把握できず、何の備えもできなかった。ＮＨＫは政府筋を引用して、「事前に兆候がつかみにくい移動式の発射台を使って発射されたとみられる」とし、「これまでに発射された弾道ミサイルも、移動式の発射台が使われた可能性が高い」と報じた。
도쿄=서영아특파원 東京＝ソ・ヨンア特派員 sya@donga.com
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