中国の「半導体崛起」、１、２位メーカーを政府主導で「ビックディール」

「半導体崛起」を宣言して、韓国を猛烈なスピードで追い上げている中国が、政府主導で自国の大手半導体メーカー２社を合併する「ビックディール」に踏み切った。

２６日（現地時間）、米紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）など複数の外国メディアによると、中国紫光集団は国営半導体メーカー「武漢新芯•ＸＭＣ」の持分を半分以上買収した。中国国立集積回路投資ファンドが買収交渉を直接仲介した。買収合併の背景には、中国政府からの指示があったと、外国メディアは分析した。

紫光集団とＸＭＣは、中国２大半導体グループと言われている。これで、グローバル半導体市場で主導権を握っている三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスなどの国内メーカー各社は、政府の絶対的支援や巨大資本を打ち出した中国半導体企業各社の激しい追撃を避けられなくなった。

中国情報技術（ＩＴ）メーカーである紫光集団は昨年末、子会社であるウェスタンデジタルを通じて、世界４位のＮＡＮＤフラッシュメモリー会社である米サンディスクを１９０億ドル（約２１兆６０００億ウォン）で買収した。これとは別に、１２０億ドル（約１３兆６０００億ウォン）を投入して、メモリー半導体工場を建設する計画も発表した。

中国国営半導体企業「ＸＭＣ」も今年３月、湖北省武漢に２４０億ドル（約２７兆６０００億ウォン）をつぎ込んで、月２０万枚のウェーハーを生産できるメモリー半導体工場を建設すると発表した。１５兆ウォンを投入して造成している三星電子の平沢（ピョンテク）半導体団地を上回る規模だ。

中国半導体産業研究機構「シンモ公社」の顧文軍首席アナリストは、中国メディアとのインタビューで、「二つのメーカーの合併は、国家資源をより有効に使うのに有利だろう」と語った。今回の決定が国家戦略のレベルで行われたことを示唆したのだ。顧アナリストは、「現在、中国のメモリー半導体の研究水準は低いのが現状だ」とし、「今回の合併は研究開発の成功率を高めるきっかけになるだろう」と語った。

紫光集団は、自社の半導体生産事業部門とＸＭＣを統合して、「長江ストレッジ」という名の持株会社を設立する予定だ。紫光集団の趙偉國会長が同社の社長を務めることになる。長江ストレッジの残りの持分は、中国国立集積回路ファンドや武漢市政府が保有する。

現在、中国は半導体自給率が２０％に過ぎないだけに、輸入代替のための投資を集中的に行っている。国内半導体業界では、中国政府が２０１４年６月、メモリー半導体輸入代替に向け今後１００兆ウォンを投資すると発表したのと、今回の合併とは無縁ではないとみている。

ソ・ドンイル記者　北京＝ク・ジャリョン特派員

서동일기자 dong@donga.com · 베이징=구자룡특파원　ソ・ドンイル記者 bonhong@donga.com