南北ハナ財団のソン・グァンジュ理事長（５９・写真）は、南北間住民の対立があからさまに現れた東亜（トンア）日報と南北ハナ財団の共同調査の結果について、「ドイツも統一から３０年近くも経っているのに、いまだ東西ドイツ住民同士の対立や反目は消えていません」とした上で、このように語った。今回の調査結果について、ソン理事長は、「相対的に脱北民は、韓国に溶け込もうと大変努力しているので、これからは韓国側住民たちももっと関心を傾けるべきだ」と言い、「脱北者は北朝鮮の垂直的服従体制で生きてきたので、意識が違う」と主張した。
ソン理事長は、脱北民が韓国社会にしっかり定着するかどうかの問題が、統一後、南北住民がどれほどうまく溶け込み合えるかを示す指標になるだろうと語った。北朝鮮に民主的政権が発足すれば、逆に多くの韓国側住民が北朝鮮に渡って、再建事業を手がけながら定着しなければならないだけに、相手の立場を考える姿勢が求められているという。
脱北民の定着を科学化するため、南北ハナ財団では今、北朝鮮離脱住民の定着指数を開発していると紹介した。脱北民の実態を定期的に調査して、自立力量や経済力量、心理力量、身体力量などを総合的に評価し、南北住民の統合水準を測りたいという。
ソン理事長は、脱北民が韓国社会に溶け込むためには、政府や自治体、言論市民団体という３つの領域が一緒に努力しなければならないが、このうち、自治体の役割が最も重要だと語った。政府が制度を作って支援することもできるが、脱北民が該当地域に定着するためには、自治体の役割が決め手となるという意味だ。
ソン理事長は、わが社会で脱北民を巡る認識がよくないことを大変残念がった。
「私が見守ってきた脱北民たちは、その大半が正直かつ勤勉で、質素な気性を持っています。一部の脱北民の事例が大げさに誇張され、否定的認識を作っているが、今回の調査によると、韓国社会に満足するという脱北民は、回答者の６３．１％で、不満足は３．４％にとどまりました」
最近はボランティア活動を行っている脱北民も大幅に増えているという。ボランティアを通じて、韓国にも自分より厳しい状態に置かれている人たちがいることを知り、自分が韓国社会に必要な存在だということに気づけば、同質性が生まれて、定着勇気も持つことになるとも言った。
東亜日報記者出身のソン理事長は１９９９年、黄長燁（ファン・ジャンヨブ）元労働党書記の研究秘書になり、２０１０年に氏が死亡する時まで傍で見守ってきた、国内では指におられるほどの北朝鮮専門家だ。昨年、南北ハナ財団の理事長に任命された。
주성하기자 チュ・ソンハ記者 zsh75@donga.com
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