不動産王のドナルド・トランプ氏が２１日、米共和党大統領指名受諾演説で、「米国優先の米国主義が私たちの新しい信条になる」と宣言した。また、民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏に対して、「雇用を殺す韓国との貿易協定と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を支持した」とし、自由貿易反対を明確にした。１１月の米大統領選挙で共和党候補が当選する場合、外交安保政策は伝統的な介入主義から新孤立主義に旋回し、経済では保護主義が強化されることは避けられない。
昨日の党全国大会の演説で、トランプ氏は韓国について特に言及しなかったものの、１９日付の米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューでは、米軍駐留にもかかわらず「韓半島に平和が守られるという保障はない。北朝鮮はますます狂っており、核兵器化している」とし、在韓米軍の効用性に疑問を提起した。同盟国の防衛と関連して費用の補償がないなら、「これからは自分自身で守らなければならない」と述べ、選挙運動中、防衛費負担の再協議と在韓米軍撤収を結びつける考えを繰り返し明らかにした。
トランプ氏がインタビューで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のバルト３国がロシアの攻撃を受ける場合に介入しないと発言し、欧州の一部では非難の声が出ている。米国が孤立主義に戻る場合、ロシアと中国が攻撃的膨張主義を続け、世界貿易が減ってグローバル経済と平和繁栄に悪影響を及ぼすという懸念が少なくない。
ニューヨーク・タイムズが大統領選挙でクリントン氏が勝利する可能性が７６％だと予測するなど、今のところ米国でトランプ氏の当選の可能性を高くない。しかし、当初コップの中の嵐で終わると見られた「トランプ現象」が本戦まで続いたのには、米社会の変化への渇望がそれだけ大きいということだ。このような民心の流れは、誰が大統領になろうと次期政府の対外政策に投影される可能性が高い。
万一、トランプ氏が当選する場合、在韓米軍防衛費分担の増額と韓米ＦＴＡ再協議が懸案に台頭する可能性がある。経済的観点で自国の国益を最優先に掲げる米国と韓米同盟を再調整することは容易ではないだろう。２０００年の米大統領選挙で共和党から政権交代がなされた時、金大中（キム・デジュン）政府は米国の韓半島政策に特に変化はないと楽観し、強硬な北朝鮮政策を展開したブッシュ政府と衝突した。今回もそうしたことが繰り返されてはならない。
한기흥기자 ハン・ギフン記者 eligius@donga.com
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