来年の最低賃金は７．３％増の時給６４７０ウォン

２０１７年の最低賃金の時給は、今年（６０３０ウォン）より７．３％（４４０ウォン）高い６４７０ウォンで決定された。

最低賃金委員会は１６日未明、政府世宗（セジョン）庁舎で第１４回全員会議を開き、採決を通じてこのように議決した。来年の最低賃金は来月５日、雇用労働部長官名義で時給と給与が共に公示され、来年１月１日から実施される。週４０時間勤務基準の月給（週休手当を含む）では１３５万２３０ウォンで、今年より９万１９６０ウォンが引き上げられる。

同日の採決は、全員会議の委員２７人中、公益委員９人と使用者委員７人の計１６人が出席して、賛成＝１４票、反対＝１票、棄権＝１票で可決された。７．３％引き上げに反対した労働者委員９人と小商工人代表２人は、採決処理に抗議して採決の前に退場した。

これを受け、最低賃金は２０１４年（５２１０ウォン＝７．２％）、２０１５年（５５８０ウォン＝７．１％）、今年（６０３０ウォン＝８．１％）に次いで、引き上げ率が４年連続で７％を超えるようになった。政府は今回の引き上げの恩恵を受ける労働者を３３６万人余りと試算した。

労働界と経営界は共に反発している。二大労総は、「大統領が任命する公益委員らがいる限り、正常審議が行われるはずがない。最低賃金委の死亡を宣言する」と明らかにした。韓国経営者総協会も、「ただでさえ、厳しい零細・中小企業の負担を加重させるだけだ」と批判した。

最低賃金が政治的交渉のように行われたために現れた副作用といえる。このような問題のため、最低賃金委で労使代表らを排除して、専門家らだけで構成後、生計費や物価上昇率、所得配分の改善値などを総合的に考慮して決定するのが合理的だという声が出ている。

유성열기자　ユ・ソンヨル記者 ryu@donga.com