政府が自動車チューニングの活性化を明言してからほぼ３年が経っているが、チューニング業界では全く変わっていないという不満の声が上がっている。一部からはかえってかつてよりもさらに難しくなったと苦情まで出ている。これを取り仕切っている「コントロールタワー」がはっきりしていないというのが問題だと指摘する声上がっている。
８日、ソウル江南区（カンナムグ）コエックスの「２０１６ソウルオートサロン」の現場で開かれた「自動車チューニング産業の発展に向けたセミナー」では、チューニング業界の関係者らからの糾弾が相次いだ。チューニング産業は、政府が２０１３年８月、「チューニング活性化のための対策」を発表してから一時、「創造経済」の主要分野になるだろうと期待を集めた。しかし依然として、「かつて改善されたことなどない」という声が現場から聞こえている。
チューニング産業が活性化されていないことには、様々な理由があるという声が出ている。韓国自動車チューニング産業協会の金必洙（キム・ピルス）会長（大林大学自動車学科教授）は、「産業通商資源部と国土交通部との省庁間の意見の隔たりや関連協会が乱立したことで、産業に混乱をきたしている」と皮肉った。さらに、金会長は、「政府がチューニングについて誤解しているので、重要問題をキチンで把握できていない上、産業を活性化させる意志すらないように見受けられる」と批判した。
チューニングは、モータースポーツなどの別の分野と連携が行われてこそシナジー効果が大きく、特に未来は自律走行車やエコカーなどの新しい形の自動車とも融合が行われてこそ、発展できる。しかし、このような大きな青写真を見る人がおらず、政府と第一線の業界との連携もないのが現状だ。最近、ソウル東大門区長漢坪（トンデムング・チャンハンピョン）駅周辺のとあるチューニング店のオーナーは、「シートだけを取り替えても、区役所からなかなか許可が降りないのに、チューニングなんて活性化されるはずがないじゃないか」と話した。
専門家らは、今からでも最初からやり直すという気持ちで、チューニング問題を見直す一方、日本の事例を参考にする必要があると口をそろえている。韓国チューニング市場の規模は５０００億ウォンぐらいなのに、日本は２０兆ウォンに上っている。特に、軽自動車のチューニングなど、一般人が主に手掛けている「生活密着型チューニング」が市場を率いている。安全や排気ガス、騒音の３大項目は規制する一方、残りは活性化を誘導しているが、規制も「日本アルミホイル協会」などの民間が主導し、国は管理監督を手がけている。
金会長は、「具体的基準があいまいな部分を整理し、警察庁などの関連機関との情報共有が必要だ」とし、「健全なチューニングへの認識改善など、手がけるべきことが山積みとなっているだけに、業界は力を合わせて大きな青写真を描かなければならない」と主張した。
김성규기자 キム・ソンギュ記者 sunggyu@donga.com
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